(設置)

第1条　加工食品の開発及び製造の場を整備し、地域の雇用の場を創出するとともに、地域の活性化に寄与するため、フードワークスやつしろ(以下「フードワークス」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　フードワークスの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　フードワークスは、次に掲げる業務を行う。

(休館日)

第4条　フードワークスの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(開館時間)

第5条　フードワークスの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

(利用の許可)

第6条　施設等を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　市長は、フードワークスの利用に当たって、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　第6条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第9条　利用者は、施設等を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(使用料)

第11条　施設等の使用料は、別表に定めるとおりとする。ただし、附属設備の使用料は、別に規則で定める。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　フードワークスの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金制)

第15条　市長は、第11条第1項の規定にかかわらず、第13条第1項の規定により、フードワークスの管理を指定管理者に行わせる場合は、前条各号に掲げる業務のほか、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、施設等の利用を終了したときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。利用の許可を取り消され、又はその利用を停止されたときも同様とする。

(損害賠償)

第17条　利用者は、その責めに帰する理由により、施設等を損傷し、又は滅失したときは、損害の全部又は一部を賠償しなければならない。

(免責事項)

第18条　フードワークスにおいて、利用者の責めに帰する理由により生じた事故及び盗難等による損害については、市長は、責任を負わない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。