(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為による死亡又は重傷病をいい、犯罪行為の時又はその直後における心身の被害であってその後の死亡又は重傷病の原因となり得るものを含む。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(4)　重傷病　犯罪行為による負傷又は疾病に係る身体の被害であって、医師の診断により当該負傷又は疾病に係る療養の期間が1月以上であり、かつ、3日以上病院に入院することを要したもの(当該疾病が精神疾患である場合にあっては、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であったもの)をいう。

(1)　遺族見舞金　犯罪行為により死亡した犯罪被害者の第1順位遺族(次項及び第3項の規定により第1順位の遺族となる者であって、当該犯罪行為が発生した時において市民であるものに限る。以下同じ。)

(2)　重傷病見舞金　犯罪行為により重傷病を負った犯罪被害者であって、当該犯罪行為を受けた時において市民であるもの

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)

(2)　犯罪被害者と生計を一にしていた当該犯罪被害者の子(配偶者の子を含む。以下同じ。)、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　遺族見舞金　30万円

(2)　重傷病見舞金　10万円

(1)　犯罪被害者又はその遺族が、他の市町村から見舞金と同種の金銭給付を受け、又は受ける予定があるとき。

(2)　警察等の捜査機関に犯罪被害を受けたことを申告しておらず、当該犯罪被害の事実が関係機関等への照会等により確認できないとき。

(3)　犯罪被害者又は遺族見舞金の給付を受ける遺族が犯罪行為を誘発し、その他当該犯罪被害につき、犯罪被害者又は遺族見舞金の給付を受ける遺族にもその責めに帰すべき行為があったとき。

(4)　犯罪被害者又は遺族見舞金の給付を受ける遺族が、八代市暴力団排除条例(平成23年八代市条例第32号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等であるとき。

(5)　前各号に掲げる場合のほか、犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情により、見舞金を給付することが社会通念上適切でないと市長が認めるとき。

(1)　遺族見舞金　次に掲げる書類

(2)　重傷病見舞金　次に掲げる書類

(1)　偽りその他不正の手段により見舞金の給付を受けたとき。

(2)　第3条第1項各号に定める者に該当しないことが判明したとき。

(3)　第5条各号のいずれかに該当することが判明したとき。