(趣旨)

第1条　この告示は、市営住宅等の入居者と家賃債務保証契約を締結する家賃債務保証法人の登録事務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(家賃債務保証法人の要件)

第3条　八代市営住宅設置管理条例施行規則(平成17年八代市規則第158号)第6条第3項第1号に規定する家賃債務保証法人としての登録(この条を除き、以下単に「登録」という。)を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

(家賃債務保証法人の事前協議)

第4条　登録を受けようとする者(次条において「登録希望者」という。)は、事前に家賃債務保証契約の内容等について市長と協議しなければならない。

(家賃債務保証法人の登録等)

第5条　登録希望者は、家賃債務保証法人登録申請書(様式第1号)に家賃債務保証業務等に関する誓約書(様式第2号)その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(家賃債務保証法人の登録の取消し)

第6条　市長は、家賃債務保証法人が第3条の要件を満たさなくなった場合は、当該家賃債務保証法人の登録を抹消することができる。

(変更等の届出)

第7条　家賃債務保証法人は、登録を受けた内容に変更がある場合は家賃債務保証法人変更届出書(様式第6号)により、家賃債務保証業務等を廃止し、休止し、又は再開する場合は廃止・休止・再開届出書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(連帯保証人等の設定の免除)

第8条　市営住宅等の入居者は、連帯保証人等を共に立てることができない場合は、連帯保証人等免除申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(家賃債務保証法人の変更)

第9条　市営住宅等の入居者は、家賃債務保証法人を変更しようとするときは、新たに連帯保証人等を立て、市長に連帯保証人等変更届出書(様式第9号)を提出し、その承認を得なければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。