2　市営住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　市長は、前項の規定による入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　前項の公募に当たっては、市営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、入居申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　老人等に該当することとなる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　老人等が第1項第1号の条件を具備していない場合に入居を認める市営住宅の規格は、市長が別に定める。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、令第7条各号のいずれかに該当する入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、住宅の困窮度合等を総合的に勘案し、入居予定者及び入居補欠者の順位を決定する。ただし、住宅の困窮度合等によって定め難い場合は、公開抽選によって入居予定者及び入居補欠者の順位を決定する。

3　市長は、前項の順位に従い、入居者を決定する。

4　前項の規定により入居者として決定された者が入居を辞退し、又は入居の決定を取り消された場合における補欠者の入居の決定については、同項の規定を準用する。

5　市長は、第2項に規定する入居の申込みをした者のうち、20歳未満の子を扶養している配偶者のない者、心身障害者又はその他特別な事情があると認めた者で市長が別に定める要件を具備する者については、前3項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　前項の場合において、入居決定者が借上げに係る市営住宅の入居決定者であるときは、当該入居決定者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知するものとする。

2　市長は、市営住宅の明渡しがあったときは、前項に規定する補充入居者の入居順位により、入居者を決定する。

3　第5条、第8条及び第9条第5項の規定は、補充入居者について準用する。

4　公募時期に遅れて入居の申込みをした補充入居者の入居順位は、入居申込の順に第1項により決定した入居順位の下位になるものとする。

5　第1項に規定する補充入居者の入居順位は、次期補充入居者の順位決定の日に失効する。

2　前項第1号の連帯保証人は、八代市内に居住し、入居決定者とは別に独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める者でなければならない。

3　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を第1項の定める期間内にすることができないときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

4　前項の承認を得た者は、市長が別に指示する期間内に、第1項各号に規定する手続をしなければならない。

5　市長は、特別の事情があると認める者については、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

6　市長は、入居決定者が第1項又は第4項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅入居の決定を取り消すことができる。

7　市長は、入居決定者が第1項又は第3項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに市営住宅に入居することができる期日(以下「入居可能日」という。)を通知するものとする。

8　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　法第16条第2項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条の規定により算出した額とする。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、入居者の収入を認定するとともに、認定した収入の額を当該入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による認定に対し、市長が定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定を更正するとともに、更正した後の収入の額を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡したときは明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　市長は、入居者が前項の納期限までに家賃を納付しないときは、改めて期限を指定してこれを督促する。この場合において、督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

4　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

5　入居者が第34条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第15条各号のいずれかの事情がある場合において必要があると認めるときは、市長が定めるところにより敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　入居者が市営住宅を明け渡したときは、第1項の規定により徴収した敷金を還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付することができる。

5　前項の規定により還付する敷金には、利子を付さない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由により市営住宅又は共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、市長の選択に従い、これを修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、借上げに係る公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用に関しては、別に定めるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により市営住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、当該入居者が原状回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、市営住宅を引き続き15日以上当該市営住宅の使用を中止しようとするときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は当該市営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、前項に規定する承認をする場合において、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第11条第1項各号のいずれかに該当する場合のほか、当該承認を得て入居者が同居させようとする者が暴力団員である場合は、当該承認をしてはならない。

2　市長は、前項に規定する承認をする場合において、省令第12条第1項各号のいずれかに該当する場合のほか、当該承認を受けようとする者が暴力団員である場合は、当該承認をしてはならない。

2　第12条第1項第1号、第2項及び第5項の規定は、前項の規定により新たに連帯保証人を立てる場合について準用する。

2　市長は、入居者が前項の規定に該当する場合においては、毎年度、当該入居者にその旨を通知するものとする。この場合において、当該入居者は、当該通知に関し、市長が定めるところにより、意見を述べることができる。

3　入居者が第1項の規定に該当する場合において当該市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第13条第1項の規定にかかわらず、毎年度、第14条第2項の規定による認定に基づき、当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に定める方法により算出した額とする。

4　第15条及び第16条の規定は、前項に規定する市営住宅の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、入居者が第1項の規定に該当する場合においては、毎年度、当該入居者にその旨を通知するものとする。この場合において、当該入居者は、当該通知に関し、市長が定めるところにより、意見を述べることができる。

5　入居者が第1項の規定に該当する場合において市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第13条第1項及び前条第3項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

6　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さないときは、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

7　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかの事情がある場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

8　第15条の規定は第5項に規定する家賃又は第6項に規定する金銭について、第16条の規定は第5項に規定する家賃について準用する。

2　市長が第36条第1項の規定により同項の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における前2条の規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　入居者は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知するものとする。

6　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　入居者は、第24条第1項ただし書の承認を得て市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は当該市営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査の時までに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　市長は、前項の期間を定めたときは、当該入居者に対して、これを通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による申出をした者に対して、相当の猶予期間を置いてその者が市営住宅に入居することができる期間を定め、その期間内に当該市営住宅に入居すべき旨を通知するものとする。

4　市長は、正当な理由がないのに前項の規定による通知に係る入居することができる期間内に当該市営住宅に入居しなかった者については、第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅に入居させないことができる。

2　前項の社会福祉法人等が、社会福祉事業等(公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年／厚生省／建設省／令第1号)第1条に規定する事業をいう。)において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計額は、前項の市長が定める額を超えてはならない。

2　第14条の規定は、前項の入居者の収入について準用する。

2　市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査をする者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、駐車場の区画に残余がある場合であって、駐車場の管理に支障がないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、前条の許可を受けた入居者の属する世帯につき2区画までを使用させることができる。

3　駐車場を利用できる自動車の種類は、軽自動車、普通自動車及び最大積載量1.5トン以内の貨物自動車とする。

2　市長は、駐車場の使用許可を1年以内の期間で更新することができる。

2　第59条第1項の規定による使用許可の取消しの処分等により使用者が被った損害について、市長は、その賠償の責めを負わないものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第17条第3項及び第4項の規定は、第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「敷金」とあるのは「保証金」と、同条第4項中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

2　第33条第2項から第5項までの規定は、前項の規定により明渡しを請求する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居した」とあるのは「使用した」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項第1号」とあるのは「第59条第1項第1号」と、同条第4項中「第1項第2号から第5号まで」とあるのは「第59条第1項第2号から第5号まで」と、同条第5項中「第1項第5号」とあるのは「第59条第1項第6号」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の八代市営住宅管理条例(平成9年八代市条例第30号)、八代市営住宅設置条例(昭和39年八代市条例第25号)、坂本村営住宅管理条例(平成9年坂本村条例第21号)、鏡町営住宅条例(平成9年鏡町条例第14号)、東陽村営住宅管理条例(平成9年東陽村条例第28号)又は泉村営住宅設置及び監理条例(平成9年泉村条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例による。

(読替規定)

4　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第6条の規定の適用については、同条第2号ア中「その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして令」とあるのは「その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下この号において「旧令」という。)」と、同号中「令」とあるのは「旧令」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の八代市営住宅設置管理条例の規定は、平成23年11月30日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)附則第2条に規定する者については、この条例による改正後の八代市営住宅設置管理条例第6条第2項第1号に該当する者とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行し、同条の規定による改正後の八代市営住宅設置管理条例の一部を改正する条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)附則第3条に規定する場合については、第1条の規定による改正後の八代市営住宅設置管理条例第6条第1項第2号ア(イ)に該当する場合とみなす。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の八代市営住宅設置管理条例の規定による入居者の公募その他必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年1月10日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の八代市営住宅設置管理条例の規定による入居の申込みその他必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。