(趣旨)

第1条　この規則は、八代市下水道事業(千丁処理区)受益者分担に関する条例(平成17年八代市条例第232号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第5条の規定による賦課対象区域の公告の日現在において、当該区域内に建築物等を所有する者は、市長が定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条ただし書に規定する質権等を有する者があるときの建築物等の所有者は、当該質権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第3条　市長は、前条に規定する申告のないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(連帯納付義務)

第4条　共有又は共同使用等共有に準ずると認められる状況に有る受益者に係る共有者等は、当該受益地に係る分担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(分担金の決定通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の納期等)

第6条　条例第6条第4項に規定する分担金の徴収は、1年を更に4期に区分して行うものとし、その納期は、次に掲げるところによる。

(端数計算)

第7条　条例第4条に規定する分担金の額を計算する場合において、その納期限ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その金額はすべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。

(分担金の一括納付)

第8条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条に規定する公共下水道事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金のうち、到来した納期に係る分担金に当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る分担金を併せて納付することをいう。

(分担金の一括納付報奨金)

第9条　条例第7条の規定により受益者が一括納付したときは、これに対し別表第1により算定して得た額を報奨金として支給する。ただし、条例第9条の規定により減額された建築物等に係る分担金については、この限りでない。

(過誤納金の取扱い)

第10条　市長は、受益者の過誤納に係る分担金、督促手数料、延滞金及び滞納処分費(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。

(還付加算金)

第11条　市長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合は、当該受益者に地方税法(昭和25年法律第226号)の例により計算した金額に相当する加算金を加算するものとする。

(分担金の徴収猶予の申請等)

第12条　条例第8条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、分担金の決定通知を受けた日又は徴収猶予の理由が発生した日から2週間以内に、公共下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)に猶予しようとする理由が証明できる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し等)

第13条　市長は、前条第3項の規定による届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、徴収猶予を取り消し、その旨を当該受益者に公共下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(分担金の減免申請等)

第14条　条例第9条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、分担金の決定通知を受けた日又は減免の理由が発生した日から2週間以内に、公共下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第7号)に減免しようとする理由が証明できる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(分担金の減免取消し)

第15条　市長は、前条第3項の規定による届出があったとき、又は減免の理由が消滅し、若しくは異動したと認めたときは、減免を取り消し、又は変更する旨を公共下水道事業受益者分担金減免取消(変更)通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第16条　市長は、分担金の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても分担金を繰上徴収することができる。

(受益者の変更)

第17条　条例第10条の規定により、受益者の変更があったときは、その当事者は直ちに公共下水道事業受益者変更届(様式第10号)により、市長に届け出なければならない。この場合において、当事者が建築物等の所有者以外の者であるときは、当該届書に建築物等の所有者と連署しなければならない。

(納付管理人)

第18条　受益者が八代市内に住所、事務所又は事業所を有しないとき、その他市長において必要と認めたときは、自己に代わって分担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、八代市内に住所を有する納付管理人を定め、公共下水道事業受益者分担金納付管理人(選定・変更)届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(住所の変更)

第19条　受益者又は納付管理人は、住所、事務所又は事業所を変更したときは、速やかに、公共下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。