(趣旨)

第1条　この規則は、令和2年7月豪雨による災害(以下「災害」という。)の被害者が災害によりその所有若しくは居住に係る住宅又はその居住に係る住宅の家財に損害を受けた場合の市税の減免の特例について定めるものとする。

(市民税の減免の特例)

第2条　災害を受けた者の居住に係る住宅につき災害により受けた損害の程度が半壊、大規模半壊若しくは全壊であるもの又は居住に係る住宅の家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその家財の価格の10分の2以上であるもので前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には当該金額を含む。以下この条において同じ。)が1,000万円以下であるものに係る令和2年度に課する当該年度分の市民税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日が到来するものの減免については、八代市市税条例施行規則(平成17年八代市規則第179号)第7条第2項第2号の規定にかかわらず、次の区分により減額し、又は免除する。

(固定資産税の減免の特例)

第3条　災害を受けた者の所有に係る家屋の令和2年度に課する当該年度分の固定資産税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日が到来するもの及び令和3年度に課する当該年度分の固定資産税の減免については、八代市市税条例施行規則第9条第2項第2号の規定にかかわらず、次の区分により減額し、又は免除する。

(国民健康保険税の減免の特例)

第4条　次の各号のいずれかに該当する世帯については、八代市国民健康保険税の減免に関する規則(平成17年八代市規則第133号)第3条の規定にかかわらず、令和2年7月4日から令和4年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が定められている令和2年度分の国民健康保険税(国民健康保険の被保険者の資格を取得した日から14日以内に国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年7月4日以降に納期限が定められている国民健康保険税であって、当該届出が国民健康保険の被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年7月4日前に納期限が定められるべきものを除く。)及び令和3年度分の国民健康保険税のうち令和3年4月分から12月分までに相当する月割算定額(以下「減免対象国民健康保険税」という。)を減額し、又は免除する。

(国民健康保険税の減免額)

第5条　前条の規定により国民健康保険税の減免を行う場合の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(減免申請の提出期限の特例)

第6条　令和2年7月豪雨による災害の被害者に係る市税の減免申請の提出期限の特例に関する条例(令和2年八代市条例第37号)第1条の規定により読み替えて適用する八代市市税条例(平成17年八代市条例第256号)第51条第2項の市長が別に定める日は、令和3年3月31日とする。

(この規則により難い場合の措置)

第7条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると認められる場合の市税の減免について必要な事項は、別に定める。