2　一の申出に係る時差出勤の期間は、同一年度内における1日以上1月以下の期間とする。

3　所属長は、第1項の規定による申出があったときは、公務の運営に支障がある場合を除き、当該申出に係る時差出勤を承認するものとし、承認しない場合は、当該申出をした職員にその理由を明示するものとする。

4　所属長は、前項の規定により承認を行った後、当該承認を受けた職員が当該承認に係る時差出勤を行ったならば公務の運営に支障があることが明らかになった場合は、当該職員にその理由を明示した上で、当該承認を取り消すことができる。

5　所属長は、職員が承認の取消しを申し出たときは、当該承認を取り消すことができる。

2　所属長は、時差出勤を承認したときは、当該承認を受けた職員の時差区分を所属職員に周知し、これが明確になるよう努めなければならない。

3　所属長は、時差出勤の承認を受けた職員の勤務時間の管理を適正に行わなければならない。

4　時差出勤の承認を受けた職員は、その時差区分を、他の職員や関係者に周知するよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条第1項の規定による申出及び同条第3項の規定による承認は、この訓令の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(改正後の八代市職員の時差出勤に関する規程における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年八代市条例第29号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(同条例第4条の規定による改正後の八代市職員の定年等に関する条例(平成17年八代市条例第39号)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、第4条の規定による改正後の八代市職員の時差出勤に関する規程第2条第2号の規定を適用する。