(趣旨)

第1条　この規則は、八代市簡易水道事業(以下「簡易水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　簡易水道事業の業務に係る出納その他の会計事務のうち、八代市簡易水道事業の設置等に関する条例(令和元年八代市条例第30号)第7条に規定する会計管理者が行う事務以外の事務をつかさどらせるため、企業出納員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び出納員等(八代市会計規則(平成17年八代市規則第172号)第2条第4号に規定する出納員等をいう。以下同じ。)は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　簡易水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定により市長が指定する金融機関に取り扱わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　簡易水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　水道局長は、毎日、伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第8条　伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　簡易水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第14条　簡易水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　水道局長は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われるときは、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受け、又は八代市水道局処務規程(平成17年八代市企業管理規程第5号)第7条の規定に基づく専決区分による決裁(以下「専決区分による決裁」という。)をしなければならない。

(納入通知書の発行)

第16条　水道局長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条　水道局長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券の支払が拒絶された旨の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行である旨及び再発行年月日を記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第18条　納入義務者は、出納取扱金融機関等に預金口座を設けているときは、口座振替申請書を当該出納取扱金融機関等又は市長に提出して、口座振替の方法により収入の納付をすることができる。

(領収書の交付)

第19条　会計管理者、出納員等、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定に基づき簡易水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　会計管理者、出納員等及び公金徴収事務等受託者は、現金を収納したときは、収納した日の翌日(休業日を除く。)までに収納金日計払込書等により出納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、払込みが遅延する特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

(収入伝票の発行等)

第21条　水道局長は、前条第4項の規定により会計管理者から書類の送付を受けたときは、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、予算執行整理簿及び収支日計表に記帳するとともに当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　水道局長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがあるときは、当該過納又は誤納となったものについて振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、市長の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、その旨を納入者に通知するとともに、予算執行整理簿に記帳しなければならない。この場合において、簡易水道使用料にあっては、当該納入者の未納に係る簡易水道使用料があるときは、これに充当するものとする。

(小切手の支払地の区域)

第23条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号に規定する簡易水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、八代市内とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、水道局長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第26条　水道局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支出命令書の発行)

第27条　水道局長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支出命令書を発行し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第29条　令第21条の9の規定により送金の方法により支払うことができる経費は、八代市の区域外に居住する債権者に支払う経費とする。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、債権、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書又は請求書により水道局長に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第31条　水道局長は、口座振替の方法により支出しようとするときは、所定の依頼書を交付し、又は電磁的記録媒体を送付することにより出納取扱金融機関に依頼するものとする。

(支払事務の委託)

第32条　第29条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手による支払)

第33条　出納取扱金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次に掲げる事項について調査し、現金の支払をしなければならない。

(領収書等の徴収)

第34条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振込金受取書を徴さなければならない。

(過誤払金の戻入)

第35条　簡易水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったもの(次項において「過誤払金」という。)があるときは、水道局長は、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第36条　水道局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受け、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(前受金)

第37条　水道局長は、既に現金を受け入れたもののうち、債務を履行していないものについては、これを前受金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金)

第38条　水道局長は、保証金その他簡易水道事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第39条　預り金の受入れ及び払出しは、簡易水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第40条　簡易水道事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第41条　水道局長は、前条の有価証券を受け入れたときは、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第42条　水道局長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、審査の上、受領書と引換えにこれを還付しなければならない。

(物品の分類)

第43条　物品(固定資産に属するものを除く。以下同じ。)は、次に掲げる区分により分類する。

(物品の検収)

第44条　水道局長は、物品の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なくこれを検収しなければならない。

(物品の管理)

第45条　水道局長は、常に簡易水道事業の業務の執行上必要な量の物品を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第46条　水道局長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査し、企業出納員に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第47条　水道局長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第48条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第49条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(購入)

第50条　水道局長は、固定資産を購入しようとする場合は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第51条　水道局長は、固定資産を交換しようとする場合は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第52条　水道局長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受け、又は専決区分による決裁をしなければならない。

(工事の施工)

第53条　水道局長は、建設改良工事を施工しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第54条　水道局長は、固定資産を取得したときは、検査員及び立会人を定め、これの確認をしなければならない。

(取得の報告)

第55条　水道局長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第56条　水道局長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第57条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第58条　水道局長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第59条　水道局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第60条　水道局長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第45条の規定に準じて貯蔵品に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第61条　水道局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第62条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法(地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第1条第5号に定める方法をいう。)によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第63条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第64条　水道局長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第65条　規則第55条の規定により、リース会計は適用しないこととする。

(賞与引当金の計上方法)

第66条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第67条　貸倒引当金の計上は、過去5年の未収金及び当該未収金に係る不納欠損額の実績をもとに貸倒率(不納欠損額を未収金額で除したものをいう。以下同じ。)を算定し、事業年度末の未収金に貸倒率を乗じて算出した額を計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第68条　水道局長は、予算締切日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第69条　水道局長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を議会開会10日前までに市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第70条　水道局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、執行するものとする。

(予算流用及び予備費充用)

第71条　水道局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受け、又は専決区分による決裁をしなければならない。

(予算超過の支出)

第72条　水道局長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用するときは、使用する経費の名称、金額、使用する事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第73条　水道局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第74条　簡易水道事業の決算の調製に関する事務は、水道局長が行う。

(決算整理)

第75条　水道局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第76条　水道局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第77条　水道局長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第78条　簡易水道の業務に関する売買、貸借、請負その他の契約については、八代市契約規則(平成17年八代市規則第178号)の規定により市が行う契約の方法の例による。

(計理状況の報告)

第79条　水道局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、市長の決裁を受け、又は専決区分による決裁をしなければならない。

(伝票等の様式)

第80条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(準用)

第81条　簡易水道事業の会計については、法令、条例及びこの規則に定めるもののほか、八代市会計規則の規定を準用する。