(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他特別に定めがあるものを除くほか、本市の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納の時間)

第3条　出納時間は、収入については午前8時30分から午後5時15分までとし、支出については、午前9時から11時30分まで及び午後零時30分から3時までとする。ただし、会計管理者が出納時間を変更する必要があると認めるときは、この限りでない。

(合議)

第4条　次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(出納員)

第5条　会計管理者の事務を補助させるため、本市に出納員を置く。

(現金取扱員)

第5条の2　出納員の事務を補助させるため、その他の会計職員として現金取扱員を置く。

(委任)

第5条の3　法第171条第4項の規定により会計管理者又は出納員が、その事務の一部を出納員又は現金取扱員にそれぞれ委任しようとするときは、委任する事務の範囲を定め、市長の許可を受けなければならない。

(調定)

第6条　歳入を収入しようとするときは、令第154条第1項の規定による調査をし、その内容が適正であると認めたときは、調定書により収入すべき金額を決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(調定の繰越し)

第7条　前条第1項の規定により調定した歳入金のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、これを翌年度に繰り越さなければならない。ただし、滞納繰越分については、当該年度の末日の翌日において、翌年度に繰り越すものとする。

(納入の通知)

第8条　第6条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めのあるものを除くほか、納入通知書又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)により納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書等の再発行)

第9条　納入通知書等を亡失し、又は損傷した者があるときは、その請求により、再発行の旨を表示した納入通知書等を再発行しなければならない。ただし、納期限は変更することができない。

(納期限)

第10条　納入通知書等に指定する納期限は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、通知を発した日から20日以内においてこれを定めるものとする。

(収入)

第11条　会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書の送付を受けたときは、歳入簿に記載しなければならない。

(現金等の収納)

第12条　会計管理者及び出納員等は、現金等を収納したときは、納入者に領収印を押した領収証を交付しなければならない。

(領収証)

第13条　前条第1項及び第2項の規定により出納員等が交付する領収証は、会計管理者から交付を受けた領収証書(様式第2号)によるものとする。ただし、窓口において金銭登録機に登録して収納する収入又は入場料その他の収入で、領収証書により難いものについては、会計管理者が認めたものに限り、金銭登録機による記録紙又は入場券等をもってこれに代えることができる。

(指定金融機関等への払込み)

第14条　会計管理者及び出納員等は、歳入金を収納したときは、収納した日の翌日(休業日を除く。)までに収納金日計払込書(様式第3号)等により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、払込みが遅延する特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(証券による納付)

第15条　会計管理者及び出納員等は、令第156条第1項に規定する証券による納付があったときは、当該納付に係る証拠書類に証券受領の表示をしなければならない。

(口座振替による納付)

第16条　納入義務者は、令第155条に規定する口座振替の方法により納付しようとするとき、又はその納付を中止しようとするときは、市長に届出をしなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第16条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収納事務の委託)

第17条　令第158条の2第1項の規則で定めるものは、負担金、損害賠償金(これに係る遅延損害金を除く。)及び不当利得による返還金のうち、別に定めるものとする。

(市税の収納事務に係る収入受託者の基準)

第17条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(過誤納金の還付)

第18条　市長は、誤納又は過納となった歳入金がある場合は、過誤納金還付命令書を作成し、支出の例によって還付するものとする。この場合において、市税にあっては、当該納入者の未納に係る市税があるときは、これに充当するものとする。

(収入の更正)

第19条　市長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、速やかに収入更正通知書(様式第5号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第20条　市長は、不納欠損処分をしたときは、関係帳簿及び証拠書類にその旨を記載し、不納欠損通知書により会計管理者に通知するものとする。

第21条及び第22条　削除

(つり銭の取扱い)

第23条　会計管理者は、出納員が歳入金の収納のためつり銭を必要とするときは、必要な資金を交付することができる。

(請求書)

第24条　経費の支出は、債権者から提出された請求書に基づいて行わなければならない。

(請求書による原則の例外)

第25条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、債権者の請求書によらず、経費の支出を行うことができる。

(支出命令)

第26条　市長は、前2条の規定により支出を行おうとするときは速やかに関係書類により会計管理者に支出命令を発するものとする。

(支出命令の審査)

第27条　会計管理者は、前条の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項について審査し、確認しなければならない。

(領収証)

第28条　会計管理者は、経費の支払をしたときは、債権者から領収証を徴しなければならない。ただし、特別の理由により領収証の提出を求めることが不適当と認められるものについては、支出証明書(様式第6号)をもってこれに代えることができる。

(資金前渡)

第29条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払)

第30条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、事業実績に基づき精算を行う委託料とする。

(前金払)

第31条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、1件130万円以上の工事又は測量で公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事に要する経費とする。

(繰替払)

第32条　令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、指定納付受託者に納付させる歳入の納付に係る手数料とし、同号に規定する規則で定める収入金は、当該歳入とする。

(隔地払)

第33条　令第165条の規定により送金の方法により支払うことのできる経費は、八代市の区域外に居住する債権者に支払う経費とする。

(口座振替払)

第34条　会計管理者は、指定金融機関その他市長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは、指定金融機関に通知して当該預金口座へ口座振替の手続をさせなければならない。

第35条　削除

(支出事務の委託)

第36条　市長は、令第165条の3の規定により私人に支出事務の委託をするときは、次に掲げる事項を内容とする契約書を取り交わすものとする。

(誤払金等の戻入)

第37条　市長は、歳出の誤払又は過渡しとなった金額について、返納を要するものがあるときは、返納義務者に対して通知をし、速やかに返納の処理をしなければならない。

(支出の更正)

第38条　市長は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、速やかに支出更正を行い、関係書類により会計管理者に通知しなければならない。

(公金振替)

第39条　会計管理者は、次に掲げる事項については、指定金融機関に通知して公金を振り替えさせなければならない。

(歳計現金の保管)

第40条　会計管理者は、指定金融機関以外の金融機関に歳計現金を保管しようとするときは、市長に協議しなければならない。

(歳計現金等の繰替運用)

第40条の2　各会計に属する経費の支出に当たり、歳計現金に不足が生じるときは、同一会計年度内に限り、各会計に属する現金を相互に繰り替えて運用することができる。

(一時借入金)

第40条の3　会計管理者は、一時借入金の受入れ及び償還について、常にその現況を明らかにしなければならない。

(歳入歳出外現金等)

第40条の4　会計管理者は、法第235条の4第2項及び令第168条の7第1項に規定する現金及び有価証券の出納について、歳入歳出外現金の出納簿に記載し、次の表に掲げる区分により整理し、及び保管しなければならない。

(私金との混同禁止)

第40条の5　公金を取り扱う者は、その取扱いに係る公金を私金と混同してはならない。

(公金亡失の報告)

第40条の6　公金を取り扱う者がその保管に係る公金を亡失したときは、直ちに現金亡失報告書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(財産に関する調書の資料)

第41条　市長は、令第166条第2項及び第3項の規定による財産に関する調書の作成に必要な資料を毎年6月15日までに会計管理者に送付するものとする。

(成果報告書)

第42条　課等の長は、市長の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、財政課長に送付しなければならない。

(取扱時間)

第43条　指定金融機関等の事務取扱時間は、当該指定金融機関等の営業時間とする。

(収納)

第44条　指定金融機関等は、歳入の納付があったときは、納付者に対し領収証を交付しなければならない。

(証券による納付)

第45条　証券による納付については、第15条第1項及び第2項の規定を準用する。

(口座振替による納付)

第46条　指定金融機関等は、第16条の規定により口座振替の方法による納付を受けた場合において、当該納入義務者の預金口座に残高がない等のため振替ができないときは、速やかにその旨を会計管理者に報告しなければならない。

(小切手による支払)

第47条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項について調査し、現金の支払をしなければならない。

(未払金の通知)

第48条　指定金融機関は、前条の規定により会計管理者が振り出した小切手のうち、支払を終わらないものについては、毎日会計管理者に通知しなければならない。

(未払金の歳入組入)

第49条　指定金融機関は、前条に規定する未払金の小切手が振出日付から1年を経過したときは、その小切手の振出済通知書を会計管理者に返付しなければならない。

(送金の取消後の手続)

第50条　指定金融機関は、令第165条の6第3項の規定により隔地払の送金を取り消したときは、その金額に相当する資金を速やかに市の預金口座に入れ、会計管理者に報告しなければならない。

(公金振替)

第51条　指定金融機関は、公金振替の手続をしたときは、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(収支報告)

第52条　指定金融機関は、その営業日ごとに収支日計報告書(様式第7号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第53条　指定金融機関等は、市の公金の収納又は支払のために使用する印鑑の印影をあらかじめ会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の印鑑の照合確認)

第54条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、会計管理者から印影の送付を受けて印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第55条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿等の保存)

第56条　指定金融機関等は、証拠書類及び帳簿を年度経過後5年間保存しなければならない。

(証拠書類の原本主義)

第57条　証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、市長が証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証拠書類)

第58条　収入に関する証拠書類は、指定金融機関等の領収済通知書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証拠書類)

第59条　支出に関する証拠書類は、債権者の請求書、領収証その他支出の事実を証する書類とする。

(首標金額の表示)

第60条　証拠書類に用いる金額の数字は、アラビア数字とし、支出に関する証拠書類には、頭初に「￥」の文字を付さなければならない。

(契約に関する書類の添付)

第61条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証拠書類には、検査調書を添付しなければならない。

(証拠書類の整理)

第62条　証拠書類は、会計年度ごとに区分し、必要に応じその書類を確認できるようにしなければならない。

(収入及び支出の整理)

第63条　会計管理者は、歳入の払込みを受け、又は経費の支払をしたときは、関係帳簿を整理の上、収支日計表を作成し、第52条第1項の規定により指定金融機関が提出する収支日計報告書と照合しなければならない。

(現金出納報告)

第64条　会計管理者は、毎月現金と帳簿及び証拠書類を照合し、翌月15日までに出納検査資料を市長に提出しなければならない。

(債権の記録管理)

第65条　法第240条第1項の債権を管理する課等の長は、その債権に属すべき債権が発生し、若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度、遅滞なく、その内容を債権管理簿に記載しておかなければならない。