八代市技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則

○八代市技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則

令和元年12月23日

規則第36号

(趣旨)

第1条　この規則は、八代市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年八代市条例第53号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、技能労務職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)であるものの給与について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「技能労務会計年度任用職員」とは、次に掲げる会計年度任用職員をいう。

(1)　運転業務に従事する者

(2)　用務員の業務及び庁務手の業務に従事する者

(3)　調理業務に従事する者

(4)　清掃業務に従事する者

(5)　営繕業務に従事する者

(6)　前各号に準ずる技能労務的業務に従事する者

(給料表)

第3条　技能労務会計年度任用職員に適用する給料表は、技能労務職員給料表(別表第1)によるものとする。

(技能労務会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　技能労務会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2に定めるところによる。

(八代市職員としての経験年数を有する者の号給)

第5条　技能労務会計年度任用職員となる者のうち、八代市職員としての経験年数を有する者の号給は、八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年八代市条例第11号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける者の例による。

2　技能労務会計年度任用職員となった者で、その任期が2月を超えないものについては、前項の規定は適用しない。

(パートタイム技能労務職員の給料額)

第6条　前3条の規定にかかわらず、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員として採用された技能労務会計年度任用職員(以下「パートタイム技能労務職員」という。)の給料額は、次に定めるとおりとする。

(1)　月額で給料を定めるパートタイム技能労務職員の給料月額は、前3条の規定による給料月額(以下「基準月額」という。)に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

(2)　日額で給料を定めるパートタイム技能労務職員の給料日額は、基準月額を20で除して得た額に、当該パートタイム技能労務職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

(3)　時間額で給料を定めるパートタイム技能労務職員の給料時間額は、基準月額を155で除して得た額とする。

(技能労務会計年度任用職員の手当)

第7条　技能労務会計年度任用職員に対する手当の種類は、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当とし、その支給については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の支給方法等)

第8条　技能労務会計年度任用職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける者の例による。

附則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月19日規則第35号抄)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月20日規則第39号抄)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の八代市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の初任給規則」という。)の規定、第4条の規定による改正後の八代市職員の初任給調整手当に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の八代市技能労務職員の給与に関する規則(附則第4項及び附則第6項において「改正後の技能労務職員給与規則」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の八代市技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則(同項において「改正後の技能労務職員会計年度任用職員給与規則」という。)の規定は令和5年4月1日から、第6条の規定による改正後の八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

6　改正後の技能労務職員給与規則又は改正後の技能労務職員会計年度任用職員給与規則の規定を適用する場合には、改正前の技能労務職員給与規則別表第1又は第8条の規定による改正前の八代市技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則別表第1の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の技能労務職員給与規則又は改正後の技能労務職員会計年度任用職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

別表第1(第3条関係)

技能労務職員給料表


	職務の級	1級
号給		給料月額
		円
1		147,100
2		148,100
3		149,100
4		150,100
5		151,200
6		152,300
7		153,400
8		154,400
9		155,300
10		156,400
11		157,500
12		158,600
13		159,500
14		160,600
15		161,800
16		162,900
17		164,000
18		165,400
19		166,700
20		167,900
21		169,000
22		170,200
23		171,400
24		172,600
25		173,700
26		175,200
27		176,700
28		178,200
29		179,600
30		181,000
31		182,500
32		184,000
33		185,400
34		187,100
35		188,800
36		190,500
37		192,200
38		193,300
39		194,700
40		195,800
41		196,800
42		198,200
43		199,400
44		200,600
45		202,100
46		203,100
47		204,000
48		205,100
49		206,200
50		207,200
51		208,100
52		209,100
53		210,200
54		211,200
55		212,100
56		213,000
57		213,900
58		214,500
59		215,200
60		216,000
61		216,800
62		217,300
63		217,800
64		218,300
65		218,800
66		219,400
67		220,000
68		220,500
69		220,800
70		221,100
71		221,400
72		221,700
73		221,900
74		222,300
75		222,600
76		223,000
77		223,200
78		223,700
79		224,000
80		224,300
81		224,600
82		224,900
83		225,200
84		225,500
85		225,800
86		226,100
87		226,400
88		226,700
89		227,000
90		227,400
91		227,700
92		228,000
93		228,200
94		228,500
95		228,800
96		229,100
97		229,300
98		229,600
99		229,800
100		230,100
101		230,400
102		230,600
103		230,900
104		231,200
105		231,500
106		232,000
107		232,300
108		232,600
109		232,800
110		233,200
111		233,600
112		233,900
113		234,100
114		234,600
115		235,100
116		235,600
117		235,900
118		236,300
119		236,700
120		237,000
121		237,400

別表第2(第4条関係)

職種別基準表


職種	基礎号給	上限
運転手A	1級37号給	1級45号給
運転手B	1級45号給	1級53号給
運転手C	1級121号給	1級121号給
スクールバス運転手兼用務員	1級45号給	1級53号給
寄宿舎運転手	1級121号給	1級121号給
施設清掃員	1級9号給	1級17号給
用務員	1級9号給	1級17号給
調理員	1級9号給	1級17号給
調理師A	1級17号給	1級25号給
調理師B	1級25号給	1級33号給
調理師C	1級37号給	1級45号給
発掘作業補助員	1級9号給	1級17号給
守衛	1級42号給	1級50号給
営繕員	1級69号給	1級77号給
スクールバス車掌	1級9号給	1級17号給
その他技能労務的業務に従事する者	1級9号給	1級17号給

◆	令和元年12月23日	規則第36号
◇	令和4年12月19日	規則第35号
◇	令和5年12月20日	規則第39号