(趣旨)

第1条　この訓令は、市の総合計画、市長の政策公約その他の方針等に基づく組織の目標を明確にし、組織の目指す方向及び役割を共有することにより、組織の活性化及び組織力の向上を図り、もって市政運営の計画的かつ柔軟な推進に資することを目的とする目標管理の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象組織)

第3条　目標管理の対象となる組織は、次に掲げるとおりとする。

(対象期間)

第4条　目標管理の対象となる期間(以下「対象期間」という。)は、毎年度における4月1日から翌年の3月31日までの間とする。

(実施者)

第5条　目標管理を実施する者(以下「実施者」という。)は、部(公室)長(八代市行政組織規則第6条第1項の表に掲げる部(公室)長をいう。以下同じ。)、支所長(同規則第13条第1項の表に掲げる支所長をいう。以下同じ。)及び課長(同規則第6条第1項の表に掲げる課長及び同規則第13条第1項の表に掲げる課長をいう。以下同じ。)とする。

(目標設定)

第6条　部(公室)長は、対象期間の当初に当該対象期間における部(公室)の目標及び重点施策を設定するとともに、関係する支所長及び課長に対しこれらを提示するものとする。

(進行管理)

第7条　実施者は、対象期間の上半期の終了後遅滞なく、当該実施者において設定した目標及び重点施策又は重点事業(以下これらを「目標等」という。)について進捗状況等を確認し、及び対象期間の下半期に向けた課題等を整理することにより進行管理を行うものとする。

(達成状況の確認)

第8条　実施者は、対象期間の終期に、当該実施者において設定した目標等について、活動実績等によりその達成状況、効果等を確認するとともに、次の対象期間における課題等について整理するものとする。

(次年度への活用等)

第9条　前条の規定により目標等について確認した結果及び整理した事項については、次年度における目標等の設定に活用し、及び反映させるものとする。

(結果等の報告)

第10条　部(公室)長は、次に掲げる事項について、八代市行財政改革推進本部規程(平成17年八代市訓令第70号)の規定に基づき設置する八代市行財政改革推進本部に報告するものとする。

(目標管理シート)

第11条　目標管理の実施に当たっては、目標管理シート(別記様式)を用いるものとする。

(事務局)

第12条　目標管理の実施に関する事務は、総務企画部デジタル推進課において行う。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、目標管理の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。