2　本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3　本部員は、教育長、代表監査委員、政策審議監、部(公室)長、議会事務局長及び本部長が指名した職員をもって充てる。

2　幹事会の所掌事務は、次のとおりとする。

3　幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織する。

4　幹事長は、総務企画部次長をもって充てる。

5　副幹事長は、市長公室次長をもって充てる。

6　幹事は、部(公室)次長の職にある者で当該部(公室)長が指名するものをもって充てる。

2　専門部会に所属する部員は、職員のうちから本部長が指名する。

3　専門部会に部会長を置き、部員の互選によりこれを定める。

4　専門部会長は、専門部会の事務を掌理し、専門部会の会議を招集する。

5　専門部会長は、専門部会の調査研究の結果を速やかに幹事会に報告しなければならない。

2　推進責任者は、別表に定める職員をもって充てる。

3　推進責任者の所掌事務は、次のとおりとする。

4　推進員は、課かい長及びこれに相当する職にある者をもって充てる。

5　推進員は、その所属する課かい等の事務事業を調査点検し、その報告書を作成して推進責任者に提出し、行財政改革大綱の策定に資するとともに、行財政改革大綱の実施を所属する課かい等において推進する。

2　職員は、前項のほか、行財政改革大綱の策定及び実施に関し事務事業の改革案を提案するなど積極的に協力しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役として在職するものとされた者が在職する間における読替え)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。