(趣旨)

第1条　この規則は、八代市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業出納員)

第3条　市長は、下水道事業の業務に係る出納その他の会計事務のうち、八代市下水道事業の設置等に関する条例(平成26年八代市条例第43号)第7条に規定する会計管理者が行う事務以外の事務をつかさどらせるため、企業出納員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び出納員等(八代市会計規則(平成17年八代市規則第172号)第2条第4号に規定する出納員等をいう。以下同じ。)は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定により市長が指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(伝票の発行)

第6条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日、伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第9条　伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　主管課長は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われるときは、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付して決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、随時の収入又はその性質上納入の通知を必要としないものについては、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券の支払が拒絶された旨の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行である旨及び再発行年月日を記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　会計管理者、出納員等、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　会計管理者、出納員等及び公金徴収事務等受託者は、現金を収納したときは、収納した日の翌日(休業日を除く。)までに収納金日計払込書等により出納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、払込みが遅延する特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

(収入伝票の発行等)

第21条　主管課長は、前条第4項の規定により会計管理者から書類の送付を受けたときは、収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿及び収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがあるときは、当該過納又は誤納となったものについて振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、支出の例によって還付するとともに、内訳簿のほか収入予算整理簿又は支出予算整理簿に記帳しなければならない。この場合において、下水道使用料にあっては、当該納入者の未納に係る下水道使用料があるときは、これに充当するものとする。

(証券による収納)

第23条　会計管理者及び出納取扱金融機関等は、次に掲げる証券を現金に代えて収納することができる。

(小切手等の受領の拒絶)

第24条　前条の規定にかかわらず、会計管理者、出納員等、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、次に掲げる小切手は受領を拒絶しなければならない。

(不渡り等の処理)

第25条　第23条の規定により納付された証券が不渡りその他の事故により支払を拒絶されたときは、会計管理者及び出納取扱金融機関等は、当該支払の拒絶があった日をもってその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、納入者に対し速やかに当該証券の支払が拒絶され、かつ、収入の納付が取り消された旨及び納入者の請求により当該証券を還付する旨を書面その他の方法で通知しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して所管部長に報告するとともに、内訳簿のほか収入予算整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第27条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為書によって決裁を受けるとともに、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支出命令書の発行)

第28条　主管課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支出命令書を発行し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第29条　会計管理者は、前条の規定により支出命令書の送付を受けたときは、次に掲げる事項について審査し、確認しなければならない。

(資金前渡)

第30条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払)

第31条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、事業実績に基づき精算を行う委託料とする。

(資金前渡及び概算払の精算)

第32条　資金前渡を受けた者は、支払義務の発生後速やかに適正な支払をなし、その支払完了後7日以内に、精算書を作成し、証拠書類を添えて精算しなければならない。

(前金払)

第33条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、1件130万円以上の工事又は測量で、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事に要する経費とする。

(繰替払)

第34条　令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとし、同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(隔地払)

第35条　令第21条の9の規定により送金の方法により支払うことができる経費は、八代市の区域外に居住する債権者に支払う経費とする。

(口座振替による支払)

第36条　会計管理者は、出納取扱金融機関その他市長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは、出納取扱金融機関に通知して口座振替による支払をすることができる。

(支払事務の委託)

第37条　令第21条の11第1項の規定により私人に支出の事務の委託をするときは、次に掲げる事項を内容とする契約書を取り交わすものとする。

(小切手による支払)

第38条　出納取扱金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次に掲げる事項について調査し、現金の支払をしなければならない。

(領収書等の徴収)

第39条　会計管理者は、現金、小切手、口座振替又は隔地払によって支出したときは、債権者から領収書を徴しなければならない。この場合において、出納取扱金融機関の発行する振替済通知書及び支払済通知書は、債権者の領収書とみなす。

(過誤払金の回収)

第40条　主管課長は、下水道事業の支出のうち過払又は誤払となったもの(以下「過誤払金」という。)があるときは、当該過誤払金について振替伝票を発行し、過払又は誤払を証する書類を添付して返納義務者に対し通知するとともに、収入予算整理簿又は支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(債権免除等)

第41条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第42条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れたときは受領書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは受領書を徴さなければならない。

(物品の分類)

第46条　物品(固定資産に属するものを除く。以下同じ。)は、次に掲げる区分により分類する。

(物品の検収)

第47条　主管課長は、物品の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なくこれを検収しなければならない。

(物品の管理)

第48条　主管課長は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量の物品を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第49条　主管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査し、企業出納員に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第50条　主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第51条　固定資産とは、有形固定資産、無形固定資産及び投資をいう。

(取得価額)

第52条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第53条　主管課長は、固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって八代市事務決裁規程(平成17年八代市訓令第7号。以下「事務決裁規程」という。)の規定に基づく決裁を受けなければならない。

(交換)

第54条　主管課長は、固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁規程の規定に基づく決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第55条　主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁規程の規定に基づく決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施工)

第56条　主管課長は、建設改良工事を施工しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁規程の規定に基づく決裁を受けなければならない。

(検収)

第57条　主管課長は、固定資産を取得したときは、検査員及び立会人を定め、これの確認をしなければならない。

(取得の報告及び登録)

第58条　主管課長は、前条の規定により確認をしたときは、振替伝票を発行するとともに、登記又は登録等を要するものがあるときは、遅滞なく必要な手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第59条　主管課長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行い、適正な基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせた額を企業出納員に報告しなければならない。

(建設仮勘定)

第60条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第61条　主管課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪、現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第62条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して事故報告書を作成し、企業出納員に報告しなければならない。

(売却等)

第63条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって事務決裁規程の規定に基づく決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第64条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条の規定に準じて貯蔵品に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第65条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は用途を廃止したときは、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業出納員に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第66条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法(地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第1条第5号に定める方法をいう。)によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第67条　有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第68条　企業出納員は、有形固定資産についてその帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、規則第15条第3項の規定によりその帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその旨及びその年数について、主管部長の決裁を受けなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第69条　規則第55条の規定により、リース会計は適用しないこととする。

(賞与引当金の計上方法)

第70条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第71条　貸倒引当金の計上は、過去5年の未収金及び当該未収金に係る不納欠損額の実績をもとに貸倒率(不納欠損額を未収金額で除したものをいう。以下同じ。)を算定し、事業年度末の未収金に貸倒率を乗じて算出した額を計上するものとする。

(予算の総括)

第72条　下水道事業の会計における予算の編成及び実施に関する総括事務は、主管部長が行う。

(予算見積書の提出)

第73条　主管課長は、毎年度予算編成方針に基づき業務の予算見積書を作成し、参考資料を添付して主管部長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第74条　主管部長は、前条の規定により提出された予算見積書その他の必要な資料について、その内容を調査検討の上、必要な調整を行い、財務部長の審査を経て市長に提出し、査定を受けなければならない。

(補正予算)

第75条　前2条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第76条　主管部長は、下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算実施計画」という。)を定め、款、項、目及び節の区分に従って執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第77条　主管課長は、予算実施計画に定める各目以下の金額について相互に流用する必要が生じたときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって事務決裁規程の規定に基づく決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第78条　主管課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により下水道事業の業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該下水道事業の業務のため直接必要な経費に使用するときは、使用しようとする経費の名称、金額及び事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第79条　企業出納員は、予算に定める建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第80条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第81条　企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第82条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第83条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類及び証書類を作成して、市長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、第74条第2項の規定による予定キャッシュ・フロー計算書の作成に準ずるものとする。

(随意契約によることができる予定価格の範囲)

第84条　令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の予定価格は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第85条　令第21条の14第1項第3号又は第4号の規則で定める手続は、次のとおりとする。

(入札保証金及び契約保証金の額)

第86条　令第21条の15の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(八代市契約規則の適用)

第87条　この章に定めるもののほか、下水道事業の業務に関する売買、貸借、請負その他の契約については、八代市契約規則(平成17年八代市規則第178号)の規定を適用する。

(経理状況の報告)

第88条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第89条　帳簿、伝票その他諸帳票の様式は、別に定める。

(準用)

第90条　下水道事業の会計については、法令、条例及びこの規則に定めるもののほか、八代市会計規則の規定を準用する。