2　前項に規定するもののほか、この告示で使用する用語は、実施要綱で使用する用語の例による。

2　委員は、市政に関し識見を有する者及び公募に応募した者のうちから市長が委嘱する。

3　次に掲げる者は、委員になることができない。ただし、第1号又は第2号に該当する者であって、市長が特に認めるものについては、この限りでない。

4　委員の任期は、委嘱の日の属する年度の末日までとする。

2　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

2　各班の委員の数は、5人以内とする。

3　外部評価の対象となっている事務事業に直接利害関係を有する委員が班の構成員となっているときは、その委員は、当該利害関係を有する事務事業に係る外部評価に従事してはならない。

2　班長は、班を代表し、班を総括する。

3　班長に事故があるとき、又は班長が欠けたときは、あらかじめ班長の指名する委員がその職務を代理する。

2　全体会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。

3　全体会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　班会議は、班に属する委員の3分の2以上が出席しなければ、これを開き、外部評価を実施することができない。

3　外部評価の対象となる事務事業を所管する課の職員は、当該事務事業に係る班会議に出席し、事務事業の概要及び内部評価の評価内容について説明しなければならない。

4　委員は、前項の説明を受け、内部評価の評価内容について自らの意見等を述べるとともに、外部評価票(別記様式)に当該意見等を記載し、班長に提出するものとする。

5　班長は、提出された意見等のうち、主な意見等を発表するものとする。

6　班会議は、公開とする。ただし、班会議を公開することにより、公平かつ円滑な会議の運営が著しく阻害されるおそれがあるときは、非公開にすることができる。

2　委員会の運営は、企画政策課がこれを行うほか、八代市行財政改革推進本部規程(平成17年八代市訓令第70号)第5条に規定する専門部会にこれを行わせることができる。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(八代市市民事業仕分け委員会設置要綱の廃止)

2　八代市市民事業仕分け委員会設置要綱(平成22年八代市告示第61号)は、廃止する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。