(趣旨)

第1条　この規程は、八代市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第4条　管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせるために、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第22条の2の規定により出納取扱金融機関等を置く。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。ただし、仕訳決裁簿の発行をもってこれらに代えることができる。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票等の整理)

第7条　水道局長は、毎日、会計伝票を整理し、収支日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　水道局長は、毎月分の収支の証拠書類を収納日ごと又は支払日ごとに整理し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　水道局長は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われるときは、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受け、又は八代市水道局処務規程(平成17年八代市企業管理規程第5号)第7条の規定に基づく専決区分による決裁(以下「専決区分による決裁」という。)をしなければならない。

(納入通知書の発行)

第16条　水道局長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。

(口座振替による納付)

第17条　納入義務者は、出納取扱金融機関等に預金口座を設けているときは、口座振替申請書を当該金融機関又は管理者に提出して、口座振替の方法により収入の納付をすることができる。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、収入の納付を受けたときは、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに水道局長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　水道局長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、予算執行整理簿及び収支日計表に記帳するとともに当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　水道局長は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下この条において「過誤納金」という。)があるときは、振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、その旨を納入者に通知するとともに、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　令第21条の3第1項第1号に規定する水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、八代市内とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、水道局長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第25条　水道局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　水道局長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて、支払伝票(一部現金の支払に伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をしなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第28条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時及び支払場所を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書又は請求書により企業出納員に申し出なければならない。ただし、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関を振込場所に指定した請求書を債権者から受けたときは、これを口座振替の申出とみなす。

(口座振替手続等)

第30条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとするときは、所定の依頼書を交付して出納取扱金融機関に依頼するものとする。ただし、電磁的記録媒体の送付をもって当該依頼書の交付に代えることができる。

(支払事務の委託)

第31条　第28条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員が小切手を振り出すときは、持参人払式とし、次の事項を記載しなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第35条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第36条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振込金受取書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第38条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の戻入)

第39条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったもの(次項において「過誤払金」という。)があるときは、水道局長は、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第40条　水道局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受け、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(前受金)

第41条　水道局長は、既に現金を受け入れたもののうち、債務を履行していないものについては、これを前受金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金)

第42条　水道局長は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条　水道局長は、前条の有価証券を受け入れたときは、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　水道局長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、審査の上受領書と引き換えに、これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　水道局長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　水道局長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第50条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第51条　水道局長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第52条　たな卸資産を受け入れた場合は、水道局長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、入庫伝票に基づいて貯蔵品台帳に記帳するとともに、振替伝票に基づいて、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第53条　たな卸資産の払出価額は、移動平均法によるものとする。

(払出し)

第54条　水道局長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をしなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第55条　水道局長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第56条　水道局長は、第47条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第57条　水道局長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　水道局長は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第59条　水道局長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第60条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、水道局長は、たな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第61条　水道局長は、実地たな卸を行った結果を、第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、水道局長は、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、出庫伝票に基づき貯蔵品台帳を修正し、振替伝票に基づき予算執行整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第63条　水道局長は、第47条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第76条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第64条　水道局長は、第47条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第65条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、水道局長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第66条　水道局長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを、第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第67条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第68条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(購入)

第69条　固定資産を購入しようとする場合は、水道局長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第70条　固定資産を交換しようとする場合は、水道局長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第71条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、水道局長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をしなければならない。

(工事の施行)

第72条　建設改良工事を施行しようとする場合は、水道局長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第73条　第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第74条　水道局長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第75条　水道局長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第76条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第77条　水道局長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第78条　水道局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第79条　水道局長は、機械器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第50条第2号及び第52条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第80条　水道局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第81条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第82条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第83条　水道局長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第84条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第85条　水道局長は、1月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第86条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を議会開会10日前までに市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第87条　水道局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をし、執行するものとする。

(予算流用及び予備費充用)

第88条　水道局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をしなければならない。

(予算超過の支出)

第89条　水道局長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用するときは、使用する経費の名称、金額、使用する事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第90条　水道局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して毎事業年度5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を毎事業年度5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第91条　水道事業の決算の調製に関する事務は、水道局長が行う。

(決算整理)

第92条　水道局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第93条　水道局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第94条　水道局長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第95条　水道の業務に関する売買、貸借、請負その他の契約については、八代市契約規則(平成17年八代市規則第178号)の規定により市が行う契約の方法の例による。

(計理状況の報告)

第96条　水道局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受け、又は専決区分による決裁をしなければならない。

(伝票等の様式)

第97条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、当該各号に定めるところによる。