2　市庁舎が被災し、その使用に耐えないときは、次に掲げる順位により国民保護対策本部を設置する。

2　会議にやむを得ない事情で出席できない本部員及び職員は、代理者を出席させるものとする。

3　本部長は、会議の議長となる。

2　本部室長は、本部室を統括し、本部室次長は、本部室長を補佐する。

3　本部室に必要に応じて班を置く。

4　各班の名称、編成等は、第12条の規定の例による。

2　国民保護現地対策本部の分掌事務は、次に掲げるとおりとする。

3　国の武力攻撃事態等現地対策本部及び県の現地対策本部が設置された場合は、本部長が指名する連絡員を派遣する等により、当該現地対策本部と緊密な連携を図るものとする。

2　部長は、本部長が指名する本部員をもって充てる。

3　部長に事故があるとき、又は部長が欠けたときは、本部長が指名する者がその職務を代理する。

2　班に班員を置き、班に属する課かい等の職員等をもって充てる。ただし、地区対策部に置く班の班員は、地区対策部長が指名した職員等をもって充てる。

3　前項本文の規定にかかわらず、部長(消防対策部長を除く。)は、必要に応じ、班に属する課かいの職員以外の職員を班員とすることができる。

4　班に班長を置き、各班所属の職員等のうちから部長が指名した者をもって充てる。

5　班長は、部長の命を受け、班の担任事務を掌理し、所属職員等を指揮監督する。

6　班員は、担当事務に従事する。

7　前各項に定めるもののほか、各部の編成等については、市長が別に定める。

2　各部は、必要な対策を立案したときは、これを本部室に合議するものとし、本部室は、必要に応じてその内容を公表するものとする。

2　住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、総務企画対策部に置く情報班に広報責任者を置き、情報班長をもって充てる。

3　安否情報の回答に当たって、個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報について判断するため、市民環境対策部に置く市民相談班に安否情報回答責任者を置き、市民相談班長をもって充てる。

2　関係機関が既に現地調整所を設置している場合には、本部長が指名する職員等を派遣する等により、調整に当たる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における第6条の規定の適用については、同条中「、代表監査委員」とあるのは、「、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者、代表監査委員」とする。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。