2　前項の調査請求書に添付の疑義を証する資料は、条例第3条第1項の政治倫理基準に違反する疑いのある事実を証する書面でなければならない。

3　条例第7条第1項に規定する有権者とは、当該請求を行う時点において本市の選挙人名簿に登録されている者をいう。

4　条例第7条第1項に規定する連署は、請求者署名簿(様式第3号)によるものとする。

2　条例第13条第1項の規定による説明会の開催請求は、説明会開催請求書(様式第4号)によるものとする。

3　条例第13条第2項の規定により説明会の開催を請求しようとする者は、説明会開催請求書(様式第5号の1及び様式第5号の2)を提出しなければならない。

4　条例第13条第2項に規定する連署は、請求者署名簿(様式第3号)によるものとする。

5　説明会においては、代理人を出席させ、又は補佐人を付けることはできない。

6　議員は、やむを得ない理由により説明会に出席できないときは、その前日までに弁明書を提出するものとする。

7　前項の弁明書が提出されたときは、その旨を告示するものとする。

この規則は、平成17年9月20日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。