(目的)

第1条　この規則は、八代市職員退職年金等支給条例(以下単に「条例」という。)の規定に基く給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(退職年金の請求)

第2条　退職年金を受けようとする者は退職年金請求書(様式第1号)に次の書類を添え市長に提出しなければならない。

第2条の1　公務傷病年金を受けようとする者は前条に定める書類の外次の書類を添えなければならない。

第2条の2　障害年金を受けようとする者は障害年金請求書(様式第18号)に次の書類を添え市長に提出しなければならない。

(退職一時金の請求)

第3条　退職一時金を受けようとする者は退職一時金請求書(様式第2号)に在職中の履歴書を添え市長に提出しなければならない。

第3条の1　公務傷病一時金又は障害一時金を受けようとする者は公務傷病一時金、又は障害一時金請求書(様式第19号)に次の書類を添え市長に提出しなければならない。但し他の給付と併給の場合は診断書のみとする。

(死亡給与金の請求)

第4条　死亡給与金を受けようとする者は死亡給与金請求書(様式第4号)に次の書類を添え市長に提出しなければならない。

(遺族年金の請求)

第5条　条例第38条第1号及び第2号の規定により第1順位者が遺族年金を受けようとするときは遺族年金請求書(様式第5号)に次の書類を添え市長に提出しなければならない。

第6条　条例第38条第3号及び第4号の規定により第1順位者が遺族年金を受けようとするときは遺族年金請求書(様式第5号)に次の書類を添え市長に提出しなければならない。

第7条　第2順位以下の遺族で遺族年金を請求することのできる者が遺族年金を受けようとするときは遺族年金請求書(様式第6号)に次の書類を添え市長に提出しなければならない。

第8条　前3条の規定により遺族年金を受けようとする者が条例第42条の規定に該当するときは代表者選任届を、条例第43条の規定に該当するときは重度障害の状態を証する診断書及び生活資料を得る途がないことを証する市町村長の証明書を併せ提出しなければならない。

(遺族年金の停止及び転給)

第9条　条例第46条の規定により遺族年金の停止を申請しようとする者は遺族年金停止申請書(様式第8号)に次の書類を添え市長に提出しなければならない。

第10条　条例第47条の規定による遺族年金の転給を請求しようとする者は遺族年金転給請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(遺族一時金の請求)

第11条　条例第49条、第50条及び第51条の規定により遺族一時金を受けようとする者は遺族一時金請求書(様式第10号)に次の書類を添え市長に提出しなければならない。

(給与の裁定)

第12条　市長は前各条の請求書の提出を受けたときは1ケ月以内にこれを審査し退職年金、公務傷病年金、障害年金又は遺族年金(以下「年金」という。)を受ける権利があると認めたときは年金証書(様式第12号)を退職一時金、公務傷病一時金、障害一時金、遺族一時金又は死亡給与金を受ける権利があると認めたときは裁定通知書(様式第13号)を直ちに請求者に交付する。

第13条　権利者が前条第1項の年金証書又は裁定通知書に誤謬があることを発見したときは証拠書類を添えてその旨市長に申し出なければならない。

第14条　市長が年金証書又は裁定通知書に誤謬があることを発見したときは、その旨権利者に通知する。

第15条　市長は審査について必要があるときは請求者又は申請者に出頭を求め、その他必要な書類の提出を求めることができる。

(給与の支給)

第16条　年金は毎年3月、6月、9月及び12月の4期に分けてその月までの分を支給する。但し前支給期日に支給すべき金額及び権利消滅又は支給停止の場合には支給期日でなくてもこれを支給する。退職一時金、死亡給与金、遺族一時金は裁定のとき一時に支給する。

第17条　削除

第18条　条例第9条、第38条、第44条に規定するものの年金は権利消滅の月をもって終りとする。

(異動通知)

第19条　年金を受けるものがその本籍又は現住所、氏名を変更したときは年金証書及び戸籍抄本を添え速かにそのことを市長に届出なければならない。

第20条　年金を受ける者が条例第7条第2項本文の規定に該当し再び市職員となったとき又は第9条第1項、第2項、第44条に該当するときは本人又は遺族若しくは縁故者は速かにそのことを市長に届出なければならない。

(受給権存否の調査)

第21条　市長は年金を受ける権利を有する者につき毎年その権利の存否を調査する。

(受給権届の提出)

第22条　年金権者は左の書類を添え年金受給権届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

第23条　前条の届書は次の区別により之を提出しなければならない。

(証書の返還)

第24条　年金を受けるものが死亡又は年金を受ける権利がなくなった場合に年金を受ける次順位者のないときは年金証書を占有している者は速かにこれを市長に返還しなければならない。

(年金証書、裁定通知書の再交付)

第25条　年金証書又は裁定通知書を亡失毀損したときは再交付申請書(様式第16号)に左の書類を添え市長に再交付の申請をすることができる。

第26条　前条の申請があったときは市長はこれを審査し正当であると認めたときはこれを再交付する。

(年金証書、裁定通知書の失効)

第27条　年金証書又は裁定通知書の再交付があったときは従前の年金証書又は裁定通知書はその効力を失う、再交付後従前の年金証書、裁定通知書を発見したときは直ちにこれを市長に返還しなければならない。

(年金証書の書替)

第28条　年金を受ける者が第19条の規定による届出をしたときは市長はこれを審査し異動の事実を記載し年金権者に返付する。

(職員の給付金)

第29条　条例第14条の規定による職員の納付金は給料支払機関において毎月給料支払の際職員の給料から控除する。

(選択の申出)

第29条の2　八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第15号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により改正後の条例第4章の規定の適用を受けないことを選択しようとする者は、改正条例の施行の日又は市長となった日から60日以内に特例不選択の旨申し出なければならない。

(納付金納付計画書)

第29条の3　改正条例附則第2項の規定による選択をしなかった者は、改正条例の施行の日又は市長となった日から60日を経過した日から1月以内に改正条例附則第5項の規定により納付すべきこととなる金額に係る納付金納付計画書を提出しなければならない。

(申出書等の様式)

第29条の4　次の各号に掲げる申出書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他必要な事項)

第30条　この規則に定めるものの外、必要な事項は市長がこれを定める。