2　前項の給付の中、第1号から第4号までは年金とし第5号から第9号までを一時金とする。

2　退職した後再就職したときは、前後の在職期間は合算する。但し退職一時金を受けた者が再就職した場合にその者が前後の在職期間の合算を希望しないときはこの限りでない。

3　退職した月に再就職したときは、再就職の在職期間は再就職の月の翌月から計算する。

4　第1項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合は月割計算とする。

2　在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)により禁こ以上の刑に処せられたときは年金である給付を受ける権利を失う。但しその在職が退職年金を受けた後である場合はその再就職によって生じた権利のみを失う。

2　前項の遺族の範囲及び順位に関しては第40条、第41条及び第42条の規定を準用する。

2　前項の規定に違反したときは市長は給付の支給を差止めることができる。

2　前項の場合において補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは市はその価額の限度において補償の義務を免れる。

2　前項の退職年金の額は在職15年以上16年未満に対し退職当時の本俸年額の150分の50に相当する金額とし15年以上1年を増す毎にその1年に対し退職当時の本俸年額の150分の1に相当する金額を加えた金額とする。

3　在職年40年を超える者に給する年金額はこれを40年として計算する。

2　前項の重度障害の程度は別表第1号表に掲ぐる7項とする。

3　第1項の退職年金の額は在職年数15年以上の者については第15条第2項の規定により算出したる金額とし在職年数15年未満の者については15年の者に給する額とする。

2　前項の場合において公傷年金を受ける者に扶養家族があるときはその員数に12,000円を乗じて得たる金額を公傷年金に加給する。

3　前項の扶養家族とは公傷年金を受ける者の妻並びに公傷年金を受ける者の退職当時から引続きこれに依り生計を維持し又は之と生計を共にする祖父母、父母及び未成年の子を謂う。

2　前項の期間満了前6月までに重度障害が回復しない者は改めて給付の請求をしなければならない。

2　障害年金の額は本俸月額に別表第5号表に定める月数を乗じて得た額とする。

3　在職期間10年以上の者に支給する障害年金の年額は前項の金額にその期間15年に至るまでは10年以上1年を増す毎にその1年につき本俸日額の3日分を15年以上1年を増すごとにその1年につき本俸日額の4日分を加算する。

4　障害一時金の支給を受けた後に障害年金を支給すべき事由が発生した者に障害年金を支給するときは、前2項の規定により算定した障害年金の額から、前に支給を受けた障害一時金の給付事由が発生した月の翌月から障害年金の給付事由が発生した月数が40月以内である場合に限り、障害年金の額の基礎となるべき給料の額に10月から当該障害一時金の給付事由が発生した月の翌月から障害年金の給付事由が発生した月までの月数を4月につき1月の割合で換算した月数(1月未満は1月とする。)を控除した月数を乗じて得た額の15分の1に相当する額を控除した額を障害年金の額とする。ただし、障害年金を受ける権利が発生した月の翌月から1年以内に、一時に又は分割して当該障害一時金の額を返還したときはこの限りでない。

5　職員又は職員であった者又はその被扶養者が重大な過失により事故を発生させたときはその者に係る障害年金の全部又は一部の支給をなさざることができる。この規定は障害一時金の支給にも適用する。

2　障害年金を受ける権利を有する者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害年金を受ける権利を取得したときは、従前の障害年金を受ける権利は消滅する。

2　障害年金を受ける権利を有する者が障害年金の支給を受ける程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その年金を受ける権利は消滅する。

3　在職年数15年以上で障害年金を受ける権利を有する者が前項の規定によりその支給を受けなくなったときは、第30条第1号の規定により支給しないこととされていた退職年金を支給する。ただし、第26条第2号の規定の適用を妨げない。

2　公傷年金は公務災害補償条例(昭和30年条例第3号)第10条の規定による障害補償の支給を受けるべき場合においては当該補償又は給付を受けるべき事由の生じた日の属する月の翌月から6年間当該補償の6分の1の額を限度としてその支給を停止する。

3　第1項第1号及び第2号の規定は、障害年金の支給についても適用し、第1項第3号の規定は、公傷年金についても適用するものとする。

2　年金を受ける権利の消滅又は停止の月は前項の規定にかかわらずその都度これを支給する。

2　前項の規定により退職年金を改定するには前後の在職年を合算し其の年額を定め、公傷年金を改定するには前後の傷い又は疾病を合したものをもって重度障害の程度として年金額を定める。

3　前2項の規定により年金を改定する場合においてその年金額が従前の年金額より少ないときは従前の年金額をもって改定した年金額とする。

2　前項の退職一時金の額は退職当時の本俸月額に在職年月数を乗じて得た額とする。

2　職員が公務に因り負傷し又は疾病にかかり失格原因なくして退職した後5年以内にこれがため重度障害の程度に至らないが別表第6号表に規定する程度に達したる場合においてその期間内に請求したときはこれに公傷一時金を支給する。

3　公傷一時金の金額は退職当時の本俸年額及び障害の程度により定めた別表第7号表の金額とする。

2　障害一時金の額は退職当時の本俸月額の10月分に相当する額とする。但し退職一時金の支給を受ける者に支給すべき額は、退職一時金の額と合算して本俸月額の22月分に相当する額をこえることができない。

2　前項の期間内に返納できない金額については再就職の日から3年以内に前項の期間をこえた期間について年5分の複利計算による利息を付して返納することができる。

3　特別の事情により前2項の規定により返納することができない金額があるときはその者の再就職後の退職に係る給与から次に掲げる金額を控除する。

2　前項に規定する場合においては公傷年金の支給に際しその返還額に達するまで支給額の3分の1に相当する金額を控除して返還しなければならない。

2　前項の死亡給与金の額は死亡当時の本俸月額の4月分に相当する額とする。

3　第1項の遺族の範囲及び順位は第40条第41条及び第42条の規定を準用する。

4　公務に因り死亡した者に対しては第1項及び第2項の規定は適用しない。

2　前項第2号及び第3号に規定する場合において遺族年金を受ける権利を有する者により生計を維持し又はこれと生計をともにする遺族であって遺族年金を受ける資格を有するものがあるときは遺族年金の額はその者1人につき(第42条の規定により遺族年金を受ける同順位の遺族が2人以上あるときは1人を減じた者1人につき)12,000円を加えた額とする。

3　前項の場合において既に前項又は第17条第2項の規定により加算の事由とされている者がある場合においてはその者については前項の規定による加算は行わない。

2　職員の死亡の当時胎児であった子が出生したときは前項の規定については、職員の死亡の当時これにより生計を維持し又はこれと生計をともにしたものとみなす。

2　父母については養父母を先にし実父母を後にする。祖父母については養父母の父母を先にし実父母を後にする。

3　先順位者であるべき者が後順位者より後に生ずるに至ったときは前2項の規定は当該後順位者が失権した後に限りこれを適用する。

2　職員の死亡の時において年金を受けるべき権利を有した者が前項に規定する者が生じたため年金を受ける権利を有しなかったこととなる場合においてもその者は同項に規定する戸籍届出の受理のときまでの分について当該年金を受ける権利を有する者とみなす。

2　前項の規定は禁この刑に処せられ刑の執行中又はその執行前にある者に対して年金を支給すべき事由が生じた場合について準用する。

3　遺族年金を受ける権利を有する者が1年以上生死又は所在が不明であるときは同順位者又は次順位者の申請により市長は生死又は所在の不明中年金の支給の停止をすることができる。

4　夫に支給する遺族年金は、その者が60歳に達する月までこれを停止する。ただし、重度障害の状態である者についてはこれらの事情の継続する間はこの限りでない。

2　前項の一時金の額は第31条第2項の規定により算出した金額とする。

3　第1項の遺族の範囲及び順位については第40条、第41条及び第42条の規定を準用する。

2　前項の遺族一時金の支給額は遺族年金額の1年分以上5年分以内で市長の定める額とする。

2　前項の年金者遺族一時金の額は既に支給を受けた障害年金の総額がその者が退職当時に受けるべきであった退職一時金の額と本俸の10月分との合算額(その合算額が本俸の22月分をこえるときは22月分)に満たないときはその差額

3　第1項の遺族の範囲及び順位については第40条、第41条及び第42条の規定を準用する。

2　前項の退職年金の額は、在職12年以上13年未満に対し本俸年額の150分の50に相当する額とし、12年以上1年を増すごとにその1年に対し本俸年額の150分の1に相当する額を加えた額とする。

3　市長が公務により負傷し、又は疾病にかかり在職12年未満で退職し、第16条第1項に規定する公務傷病年金の支給を受けるときは、その者に公務傷病年金を受ける期間年金をも支給する。この場合において、その退職年金の額は、前項の規定により在職12年で退職した者に支給すべき退職年金の額とする。

2　退職一時金の額は、本俸年額の12分の1に相当する額に在職期間の年月数を乗じた額とする。

2　市長の任期満了による選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該市長が退職の申立を行なった場合において当該任期満了による選挙において当選人になり、再び市長となったときは、当該退職はなかったものとみなす。

2　前項の職員で町村に勤務していたとき、熊本県市町村職員恩給組合及び市町村職員共済組合法(昭和29年法律第204号)施行の日以降の合併町村の職員で熊本県市町村職員共済組合に加入していなかった在職期間(以下「控除期間」という。)を有する職員に対する退職年金、退職一時金又は遺族一時金は、第15条第2項、第31条第2項又は第49条第2項の規定により算定した額から次の各号によって算定した額を控除した金額とする。

3　前項第1号の本俸日額とは、本俸月額を30日で除して得た額とする。但し、円位未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

2　職員としての在職期間が退職年金についての最短年金年限に達していない職員で前項の規定の適用によりその在職期間が当該最短年金年限に達することとなるもののうち昭和45年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から退職年金を受ける権利又は遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

3　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については適用しない。

4　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の給与は、昭和45年10月から始まるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、この条例以外の法令によりその権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の給与は、行なわないものとする。

5　前4項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、職員としての在職期間(医療団職員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づく退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の額は、当該退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、すでに市に返還されたものは控除するものとする。)の15分の1に相当する額をその年額から控除した額とする。

2　前項の戦地勤務に服した戦地の区域及び期間は、恩給法の一部を改正する法律附則第41条の2の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令(昭和41年政令第245号)の定めるところによる。

3　前条第2項、第3項、第4項及び第5項の規定は、第1項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、前条第5項中「(医療団職員となる前の職員としての在職期間を除く。)」とあるのは「(救護員となる前の職員としての在職期間を除く。)」と読み替えるものとする。

2　第54条第2項、第3項及び第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、第54条第2項中「もののうち昭和45年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和52年8月1日から」と、同条第4項中「昭和45年10月」とあるのは「昭和52年8月」と読み替えるものとする。

3　第54条第5項の規定は、職員としての在職期間(救護員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

2　前項の規定により加えられる外国政府職員としての在職期間の計算については、前2条に規定する職員(市長を除く。)としての在職期間とみなす。

3　第1項第2号又は第5号に掲げる者(第5号に掲げる者にあっては、外国政府職員を退職した後職員とならなかった者に限る。)に係る退職年金の年額の計算の基礎となる給料年額の計算については、職員を退職した当時の給料年額が6,200円以上の者の場合を除き職員を退職した当時において、その当時受けていた給料年額とその額の1,000分の45に相当する額に外国政府職員としての在職期間の年数(年未満の端数は切り捨てる。)を乗じた額との合計額に相当する年額の給料を受けていたものとみなす。ただし、その合計額に相当する年額が6,200円をこえることとなる場合においては、6,200円とみなす。

4　第54条第2項及び第4項の規定は、八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第32号。以下「条例第32号」という。)による改正前の第1項及び第2項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。

5　第54条第3項の規定は、前項において準用する第54条第2項の場合に準用し、第54条第5項の規定は、職員として在職期間(外国政府職員となる前の職員としての在職年を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における第4項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により加えられる年月数の計算について準用する。

2　第54条第5項の規定は、職員としての在職期間(外国政府職員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における条例第32号による改正後の第56条又は前条の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

2　第54条第5項の規定は、職員としての在職期間(外国政府職員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における条例第41号による改正後の第56条の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

2　第54条第5項の規定は、職員としての在職期間(外国政府職員となる前の職員としての在職期間を除く。)に基づき退職一時金又は遺族一時金を受けた者がある場合における条例第43号による改正後の第56条の規定により給すべき退職年金又は遺族年金の年額に準用する。

2　第54条第2項及び第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、第54条第2項中「もののうち昭和45年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和48年10月1日(政令第233号第2条第13号に掲げる職員(以下「政令指定職員」という。)にあっては昭和51年7月1日)から」と、同条第4項中「昭和45年10月」とあるのは「昭和48年10月(政令指定職員にあっては昭和51年7月)」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年1月1日から適用する。

2　従前の八代市職員退職年金、退職一時金、死亡給与金及び遺族年金支給条例はこれを廃止する。

3　現に在職する元熊本県町村吏員互助会に加入していた編入合併町村の職員で引続き本市職員となったもののその当該町村における在職期間は本市職員として在職していたものとみなしこれを通算する。

4　前項の熊本県町村吏員互助会に加入していたもので引続き市職員となった者のその町村における在職期間は前項の規定にかかわらずその3分の2に相当する期間とする。

5　本条例施行前における第2条各号に掲げる職員相互の勤続期間は之を通算する。この場合において第7条及び第34条の規定を準用する。但し第34条の規定中「再就職の日」とあるは「本条例施行の日」、「退職一時金」とあるは「退職当時の本俸月額に在職年数を乗じて得た額」に読み替えるものとする。

6　元自治体警察職員で警察法改正により引き続き市職員となり警察退職当時、退職給付を受けなかった者の在職期間はこれを通算する。

7　昭和27年10月31日以前に給付事由の生じた退職年金又は遺族年金の年額は昭和28年10月分以降その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算定して得た年額に改定する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、市町村職員共済組合法施行の日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

2　昭和29年4月1日現に在職する従前からの市職員の在職期間はこれを通算する。

3　昭和29年4月1日以降この条例施行の日まで退職した職員で、改正前の条例の規定による給与を受けた者については、第1項の規定にかかわらずこの条例は適用しない。

4　八代市職員共済組合条例(昭和29年条例第19号)附則第3項後段の「第22条」を「第34条」に改める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、第14条及び第4章の規定は、昭和36年4月1日から適用する。

(給付の選択)

2　この条例の施行の際現に市長の職に在る者又はこの条例施行の日(以下「施行日」という。)以後に市長となった者で同日前に市長としての在職期間を有する者は、同日又は同日以後に市長となった日から60日以内に第4章の規定の適用を受けないことを選択する旨を申し出ることができる。

3　前項の規定による選択をしたものに係る改正後の条例の適用については、その者が施行日又は同日以後に市長となった日以後において市長である間、一般職員として在職するものとみなす。

4　附則第2項の規定による選択をしなかった者の施行日前の市長としての在職期間(昭和21年10月5日以後に市長となった者のその在職期間に限る。)は、施行日以後の市長としての在職期間に合算するものとする。

(納付金の経過措置)

5　前項の場合において、当該市長は、前項の規定により合算すべきこととなる施行日前の市長としての在職期間の月数1月につき同日又は同日後に市長となった日の属する月におけるその者の本俸月額の1000分の5に相当する金額の納付金をこれ等の日から1年以内に一時に又は分割して市に納付しなければならない。

(市長以外の職員としての在職期間を有する者の経過措置)

6　附則第2項の規定により第4章の規定の適用を受けることとなった者が市長以外の職員としての在職期間を有する場合においては、市長としての在職期間と市長以外の職員としての在職期間とは合算しない。

7　前項に規定する市長以外の職員としての在職期間については、市長が市長以外の職員となったとき又は市長以外の職員が市長となったときに退職したものとみなして、給付を支給する。この場合において、給付の基礎となる本俸月額は施行日又は退職の日若しくは死亡の日の属する月におけるその者の本俸月額とする。

(昭和28年12月31日以前に給付事由が発生した退職年金及び遺族年金の年額の改定)

8　昭和28年12月31日以前に退職し、又は死亡した者に支給する退職年金又は遺族年金については、昭和37年4月分以降その年額の計算の基礎となっている本俸年額に対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の本俸年額とみなして算出して得た額に改定する。ただし、その年額の計算の基礎となっている本俸年額が414,000円をこえるものについては、この限りでない。

9　前項の場合において、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもって改定年額とする。

10　前2項の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退職年金等の年額の改定)

2　昭和28年12月31日以前に退職し、若しくは死亡した者又はこれらの者の遺族に支給する退職年金又は遺族年金については、昭和37年10月分以降、その年額の計算の基礎となっている本俸年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定本俸年額を退職又は死亡当時の本俸年額とみなして算出して得た額に改定する。

(昭和29年1月1日以後給与事由の生じた退職年金等の年額の改定)

3　昭和29年1月1日以後退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下本項において同じ。)した者又はこれらの者の遺族で、昭和37年9月30日において現に退職年金又は遺族年金を受けているものについては、同年10月分以降その年額を、昭和28年12月31日において施行されていた職員の給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行され、かつこれらの者が同日に占めていた職を変ることなく退職していたとしたならばこれらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであった退職年金又は遺族年金の年額の計算の基礎となるべき本俸年額(その年額が414,000円以下であるときは、その年額に対応する八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第15号)附則別表に掲げる仮定本俸年額)に対応する附則別表の仮定本俸年額を退職当時の本俸年額とみなして算出して得た年額に改定する。

(年額の保障)

4　前2項の規定による退職年金又は遺族年金の改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもって改定年額とする。

5　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行なう。

2　前条の規定により年額を改定された遺族年金で、妻又は子に支給する次の表の左欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該遺族年金を受ける者の年齢が同表の右欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

2　附則第2条ただし書の規定は、前項の規定による退職年金又は遺族年金年額の改定について、前条の規定は、前項の規定により年額を改定された退職年金及び遺族年金について準用する。

2　退職年金を受ける権利を取得した者が再び職員となった場合における当該退職年金又はこれに基づく遺族年金に関する前項の規定の適用については、同項の表の実在職年の年数は、当該退職年金又は遺族年金の基礎在職年に算入されている実在職年に再び職員となった後の実在職年を加えた年数とする。

3　平成14年3月31日以前に給与事由の生じた第1項に規定する退職年金又は遺族年金の同月分までの年額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

2　昭和45年9月30日において現に退職年金又は遺族年金を受けている者で、改正後の条例の規定により退職年金又は遺族年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、昭和45年10月分以降その年額を改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行なう。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

2　昭和46年9月30日において現に退職年金又は遺族年金を受けている者で改正後の条例の規定により退職年金又は遺族年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年10月分以降、その年額を、改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　昭和47年9月30日において現に退職年金又は遺族年金を受けている者で改正後の条例の規定により退職年金又は遺族年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年10月分以降、その年額を、改正後の条例の規定により算出して得た額に改定する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　昭和48年9月30日において現に退職年金又は遺族年金を受けている者で改正後の条例の規定により退職年金又は遺族年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年10月分以降その年額を改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　昭和49年8月31日において現に退職年金又は遺族年金を受けている者で改正後の八代市職員退職年金等支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により退職年金又は遺族年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年9月分以降その年額を改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

2　昭和50年7月31日において現に退職年金又は遺族年金を受けている者で改正後の八代市職員退職年金等支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により退職年金又は遺族年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年8月分以降その年額を改正後の条例の規定により算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(昭和51年6月30日において現に退職年金又は遺族年金を受けている者の年額の改定)

2　昭和51年6月30日において現に退職年金又は遺族年金を受けている者で改正後の八代市職員退職年金等支給条例の規定により退職年金又は遺族年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなるものについては、同年7月分以降その年額を改正後の八代市職員退職年金等支給条例の規定により算出して得た年額に改定する。

(八代市職員退職年金等支給条例第41条等の改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に夫以外の者が遺族年金を受ける権利を有する場合には、その遺族年金については、なお従前の例による。ただし、当該夫以外の者が遺族年金を受ける権利を失つた後はこの限りでない。

4　改正後の八代市職員退職年金等支給条例第41条第1項の規定による遺族年金は、この条例の施行の日(前項の場合にあっては当該夫以外の者が遺族年金を受ける権利を失った日)前に改正前の八代市職員退職年金等支給条例第44条第2号の規定により遺族年金を受ける資格を失った夫には、給しないものとする。

5　改正後の八代市職員退職年金等支給条例第41条の規定により新たに遺族年金を給されることとなる夫の遺族年金の給与は、昭和51年7月(第3項ただし書の場合にあっては、当該夫以外の者が遺族年金を受ける権利を失った日の属する月の翌月)から始めるものとする。

(八代市職員退職年金等支給条例第58条第2項の改正に伴う経過措置)

6　改正後の八代市職員退職年金等支給条例第58条第2項の政令指定職員としての在職年月数が退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算において新たに加えられることとなる者に係る退職年金又は遺族年金については、昭和51年7月分以降、その年額を、改正後の八代市職員退職年金等支給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額に係る加算の特例)

7　遺族年金の支給を受ける者が次の各号の一に該当する場合は、当該各号に掲げる額を遺族年金の年額に加えるものとする。

8　前項第1号に該当する者が通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老令、退職又は障害を支給事由とする給付であって恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項の年金たる給付等を定める政令(昭和55年政令第276号。以下「政令」という。)で定めるもの(その全額が停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、前項第1号の規定による加算は行わない。ただし、前項第1号に該当する者の遺族年金の年額が政令で定める額に満たないときは、この限りでない。

9　前項ただし書の場合において、当該遺族年金の年額に附則第7項第1号の規定による加算額を加えた額が政令で定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該政令で定める額から当該遺族年金の年額を控除した額とする。

(職権改定)

10　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、附則第2項、第6項及び第7項第1号の規定によるものを除き、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第1条中第55条の次に1条を加える改正規定は、昭和52年8月1日から適用する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

2　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例別表第9号表の規定の適用については、別表第9号表中「696,000円」とあるのは、「603,700円」とする。

3　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号)第3条第1項の規定の適用については、同項中「(ア)又は(イ)の表」とあるのは、「(ア)の表又は八代市職員退職年金等支給条例等の一部を改正する条例(昭和52年条例第33号)附則別表」とする。

(日本赤十字社救護員期間のある者についての特例)

4　退職年金又は遺族年金で、改正後の八代市退職年金等支給条例第55条の2の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和52年8月分から行う。

(職権改定)

5　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、前4項の規定によるものを除き、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の改定の場合の端数計算)

6　この条例の規定により退職年金又は遺族年金を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第3条及び第4条の改正規定は、昭和53年6月1日から適用する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

2　昭和53年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例別表第9号表の規定の適用については、別表第9号表中「804,000円」とあるのは「746,000円」とする。

3　昭和53年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号)附則第3条第1項の規定の適用については、同項の(イ)の表の右欄中「360,000円」とあるのは「337,900円」と、「270,000円」とあるのは「253,400円」と、「180,000円」とあるのは「169,000円」とする。

(職権改定)

4　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金及び遺族年金の年額の改定の場合の端数計算)

5　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第3条及び第4条の改正規定は、昭和54年6月1日から適用する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

2　昭和54年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例別表第9号表の規定の適用については、別表第9号表中「918,000円」とあるのは「836,000円」とする。

3　昭和54年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号)附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「374,500円」と、「315,000円」とあるのは「280,900円」と、「210,000円」とあるのは「187,300円」とする。

4　昭和54年4月分から同年9月分までの60歳未満の者(扶養遺族である子を有する妻を除く。)に給する遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号)附則第3条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「八代市職員退職年金等支給条例等の一部を改正する条例(昭和54年条例第22号)附則別表」とする。

(職権改定)

5　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金及び遺族年金の年額の改定の場合の端数計算)

6　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　第3条の規定による改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第25号)附則第7項中八代市職員退職年金等支給条例第39条第1項第1号に係る規定については、昭和55年8月1日から、同項第2号に係る規定については、昭和55年6月1日から適用する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

3　昭和55年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例別表第9号表の規定の適用については、同表中「1,038,000円」とあるのは「953,000円」とする。

(長期在職者等の年金年額についての特例に関する経過措置)

4　昭和55年4月分及び同年5月分の退職年金又は遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号。次項において「条例第27号」という。)附則第3条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「八代市職員退職年金等支給条例等の一部を改正する条例(昭和55年条例第31号)附則別表」とする。

5　昭和55年6月分から同年11月分までの退職年金又は遺族年金の年額に関する改正後の条例第27号附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「350,000円」と、「273,000円」とあるのは「227,500円」とする。

(職権改定)

6　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

7　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市職員退職年金等支給条例別表第9号表の規定及び第2条の規定による改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号)附則第3条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　第3条の規定による改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第25号)附則第7項から第10項までの規定は、昭和55年10月31日から適用する。ただし、同日前に給与事由の生じた八代市職員退職年金等支給条例第39条第1項第1号に規定する遺族年金については、従前の例による。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

4　昭和56年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例別表第9号表の規定の適用については、同表中「1,140,000円」とあるのは「1,088,000円」とする。

(長期在職者等の年金年額についての特例に関する経過措置)

5　昭和56年4月分及び同年5月分の退職年金又は遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号)附則第3条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「八代市職員退職年金等支給条例等の一部を改正する条例(昭和56年条例第31号)附則別表」とする。

(職権改定)

6　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

7　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。

(公務死亡に係る遺族年金の年額に関する経過措置)

2　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例別表第9号表の規定の適用については、同表中「1,224,000円」とあるのは「1,203,000円」とする。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

3　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号)附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「520,000円」とあるのは「513,800円」と、「390,000円」とあるのは「385,400円」と、「312,000円」とあるのは「308,300円」と、「260,000円」とあるのは「256,900円」とする。

(職権改定)

4　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

5　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年3月1日から適用する。

(公務死亡に係る遺族年金の年額に関する経過措置)

2　昭和59年3月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例別表第9号表の規定の適用については、同表中「1,274,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

3　昭和59年3月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号)附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「533,500円」とあるのは「530,900円」と、「400,100円」とあるのは「398,200円」と、「320,100円」とあるのは「318,500円」と、「266,800円」とあるのは「265,500円」とする。

(職権改定)

4　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

5　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(公務死亡に係る遺族年金の年額に関する経過措置)

2　昭和60年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例別表第9号表の規定の適用については、同表中「1,344,000円」とあるのは「1,319,000円」とする。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

3　昭和60年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号)附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「565,900円」とあるのは「552,200円」と、「424,400円」とあるのは「414,200円」と、「339,500円」とあるのは「331,300円」と、「283,000円」とあるのは「276,100円」とする。

(職権改定)

4　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

5　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

2　昭和61年7月分の遺族年金の年額に関する改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号)附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「609,600円」とあるのは「595,900円」と、「457,200円」とあるのは「446,900円」と、「365,800円」とあるのは「357,500円」と、「304,800円」とあるのは「298,000円」とする。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

4　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市職員退職年金等支給条例の規定及び第2条の規定による改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号。以下「昭和41年条例」という。)の規定並びに附則第5項の規定は、昭和62年4月1日から、第3条の規定による改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第25号。以下「昭和51年条例」という。)の規定は、昭和62年8月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

3　昭和62年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の昭和41年条例附則第3条第1項の規定の適用については、同項の表中「627,200円」とあるのは「621,800円」と、「470,400円」とあるのは「466,400円」と、「376,300円」とあるのは「373,100円」と、「313,600円」とあるのは「310,900円」とする。

4　昭和51年条例附則第7項第1号又は第2号の規定による年額を加算された遺族年金については、昭和62年8月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後の昭和51年条例附則第7項第1号又は第2号に規定する年額に改定する。

(職権改定)

5　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

6　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

3　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市職員退職年金等支給条例の規定及び第2条の規定による改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号。以下「昭和41年条例」という。)の規定並びに附則第5項の規定は、平成元年4月1日から、第3条の規定による改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第25号。以下「昭和51年条例」という。)の規定は、平成元年8月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

3　昭和51年条例附則第7項第1号又は第2号の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成元年8月分以降、その加算の年額をそれぞれ改正後の昭和51年条例附則第7項第1号又は第2号に規定する年額に改定する。

(職権改定)

4　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

5　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市職員退職年金等支給条例の規定、第2条の規定による改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和41年条例第27号。以下「昭和41年条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第25号。以下「昭和51年条例」という。)の規定並びに附則第4項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

3　昭和51年条例附則第7項第1号又は第2号の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成2年4月分以降、その加算の年額をそれぞれ改正後の昭和51年条例附則第7項第1号又は第2号に規定する年額に改定する。

(職権改定)

4　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

5　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

2　八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第25号。以下「昭和51年条例」という。)附則第7項第1号又は第2号の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成3年4月分以降、その加算の年額をそれぞれ改正後の昭和51年条例附則第7項第1号又は第2号に規定する年額に改定する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

4　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

2　八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第25号。以下「昭和51年条例」という。)附則第7項第1号又は第2号の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成4年4月分以降、その加算の年額をそれぞれ改正後の昭和51年条例附則第7項第1号又は第2号に規定する年額に改定する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

4　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

2　八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第25号。以下「昭和51年条例」という。)附則第7項第1号又は第2号の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成5年4月分以降、その加算の年額をそれぞれ改正後の昭和51年条例附則第7項第1号又は第2号に規定する年額に改定する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

4　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

2　八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第25号。以下「昭和51年条例」という。)附則第7項第1号又は第2号の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成6年4月分以降、その加算の年額をそれぞれ改正後の昭和51年条例附則第7項第1号又は第2号に規定する年額に改定する。

3　平成6年4月分から同年9月分までの遺族年金の年額に係る加算の特例に関する改正後の昭和51年条例附則第7項の規定の適用については、同項第1号中「149,600円」とあるのは「143,600円」とし、同項第2号中「129,900円」とあるのは「123,900円」とする。

(職権改定)

4　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

5　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

2　八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第25号。以下「昭和51年条例」という。)附則第7項第1号又は第2号の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成7年4月分以降、その加算の年額をそれぞれ改正後の昭和51年条例附則第7項第1号又は第2号に規定する年額に改定する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

4　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

2　八代市職員退職年金等支給条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第25号。以下「昭和51年条例」という。)附則第7項第2号の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成8年4月分以降、その加算の年額を改正後の昭和51年条例附則第7項第2号に規定する年額に改定する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

4　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

3　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

3　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

3　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

3　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

3　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。

(退職年金等の年額の改定の場合の端数計算)

3　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た退職年金又は遺族年金の年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の退職年金又は遺族年金の年額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(職権改定)

2　この条例の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、市長が年金受給者の請求を待たずに行う。