(目的)

第1条　この条例は、教育職員が相当年限忠実に勤務して退職し、又は死亡した場合、公務による負傷若しくは疾病に基き退職した場合、又は公務により死亡した場合におけるその者又はその遺族に支給する退職年金、公務傷病年金、退職一時金、公務傷病一時金、遺族年金及び遺族一時金に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「教育職員」とは次に掲げる者をいう。但し、恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する文官とみなされる者及び熊本県職員等恩給条例(大正13年県令第8号)の適用を受ける者を除く。

(年金である給付の支給期間及び支給期月)

第3条　年金である給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなった日の属する月までの分を支給する。

(端数の処理)

第4条　給付の額及び第18条に規定する納付金の端数の処理については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)第2条の定めるところによる。

(時効)

第5条　給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から7年間請求しないときは、時効によって消滅する。

(給付の選択)

第6条　教育職員又はその遺族が互に通算される在職期間又は同一の傷病を理由として2以上の給付を併給される場合においてはその者の選択により、その一を支給する。ただし、特に併給できることを定めた場合は、この限りでない。

(権利の消滅)

第7条　年金である給付を受ける権利を有する者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その権利は消滅する。

(権利の調査)

第8条　市長は年金である給付を受ける権利を有するものについて、その権利の存否を調査しなければならない。

(届出)

第9条　年金である給付を受ける権利を有する者が、第7条、第25条、第26条、第46条又は第51条の規定に該当し、年金である給付を受けることができなくなったときは、本人又はその遺族はその旨を遅滞なく市長に届け出なければならない。

(支払未済の給付の支給)

第10条　給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者が支給を受けることができた給付でその支払を受けなかったものがあるときは、これをこの者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは当該死亡した者の相続人に支給する。

(譲渡等の禁止)

第11条　給付を受ける権利を有する者は、その権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、国民金融公庫に担保に供する場合はこの限りでない。

(裁定)

第12条　給付を受ける権利は、市長が裁定する。

(在職期間の計算)

第13条　在職期間の計算は、就職した日の属する月から退職又は死亡した日の属する月までの年月数による。

(在職期間の半減)

第14条　休職、停職その他現実に職務をとることを要しない在職期間で1月以上にわたるものがあるときは、在職期間の計算において、これを半減する。

(在職期間の除算)

第15条　次の各号に掲げる在職期間は、在職期間の計算において、これを除算する。

(給料の額)

第16条　教育職員が2以上の職を併有して各職について給料を支給される場合においては、その額を合算した額をもって、その者の給料の額とする。

(給料年額の計算)

第17条　この条例における退職当時の給料年額の計算については、次の特例による。

(納付金)

第18条　教育職員は毎月その給料の100分の2に相当する金額を市に納付しなければならない。

(一般職員としての在職期間)

第19条　一般職員であった者に対するこの条例の適用については、一般職員として在職した期間は教育職員として在職したものとみなす。

(退職年金)

第20条　教育職員が在職期間17年以上で退職したときは、その者に退職年金を支給する。

(退職一時金を受けた者の退職年金)

第21条　退職一時金を受けた後、その退職一時金の基礎となった在職期間の年数1年を2ヶ月に換算した月数内に教育職員に再就職した者に退職年金を支給する場合においては、その換算月数と退職の月の翌月から再就職の月までの月数との差月数を退職一時金の額の算出の基礎となった給料月額(退職当時の給料年額の12分の1に相当する金額をいう。以下同じ。)の2分の1に乗じた金額の15分の1に相当する金額を控除したものをもって、その退職年金の年額とする。ただし、差月数1月について退職一時金の額の算出の基礎となった給料月額の2分の1の割合をもって計算した金額を返還したときは、この限りではない。

(失格)

第22条　教育職員が次の各号の一に該当するときは、その引き続いた在職につき給付を受ける資格を失う。

(退職年金権者の再就職による改定)

第23条　退職年金権を有する者が、教育職員に再就職し失格原因がなくて退職した場合において次の各号の一に該当するときは、その退職年金又は公務傷病年金の年額を改定する。

第24条　前条の規定により退職年金の年額を改定する場合には、前後の在職期間を合算してその年額を定め、公務傷病年金を改定する場合は、前後の負傷又は疾病の程度を合したものをもって、重度障害の程度としてその年額を定める。

(再就職による退職年金の停止)

第25条　退職年金権を有する者が教育職員として就職するときは、就職の月の翌月から退職の月まで退職年金の支給を停止する。ただし、実在職期間が1月未満であるときは、この限りでない。

(受刑による退職年金等の停止)

第26条　退職年金権又は公務傷病年金権を有する者が3年以下の懲役又は禁この刑に処せられたときは、その月の翌月からその執行を終り又は執行を受けることがなくなる月まで退職年金又は公務傷病年金の支給を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡を受けたときは停止しない。その言渡しを取り消されたときは取消の月の翌月から刑の執行を終り又は執行を受けることがなくなる月まで停止する。

(若年による退職年金の停止)

第27条　退職年金は、これを受ける権利を有する者が45才に満ちるまでその金額の、45才に満ちる月の翌月から50才に満ちる月まではその10分の5の額の50才に満ちる月の翌月から55才に満ちる月まではその10分の3の額の支給を停止する。

(高額所得による退職年金の停止)

第28条　退職年金は、その年額が95,000円以上でこれを受ける権利を有する者の前年における退職年金以外の所得の年額が50万円をこえるときは、退職年金の支給年額95,000円を下らない範囲内において、次の区分によってその支給を停止する。

(公務傷病年金)

第29条　教育職員が公務により負傷し、又は疾病にかかり重度障害の状態となり、失格原因がなくて退職したときはその者に退職年金及び公務傷病年金を支給する。

(公務傷病とみなす傷病)

第30条　教育職員が次の各号の一に該当するときは、公務により負傷し、又は疾病にかかったものとみなす。

(重度障害の程度)

第31条　公務傷病年金を支給する重度障害の程度は、別表第2に掲げる7項とする。

(公務傷病年金の年額)

第32条　公務傷病年金の年額は、重度障害の程度により定めた別表第3の金額とする。

(有期の公務傷病年金)

第33条　市長は公務傷病年金の裁定をするにあたり将来重度障害が回復し、又はその程度が低下することがあると認めたときは、退職年金及び公務傷病年金を支給する期間を5年間とすることができる。

(公務災害補償との調整)

第34条　公務傷病年金(第32条第2項から第7項までの規定による加給を含む。)は、これを受ける権利を有する者が労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付で同法第84条第1項の規定に該当するものを受ける権利を有する者であるときは、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間は、その支給を停止する。ただし、その年額中当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額をこえる部分については、この限りでない。

(退職一時金)

第35条　教育職員が在職期間3年以上17年未満で退職したときは、退職一時金を支給する。

(公務傷病一時金)

第36条　教育職員が公務により負傷し、又は疾病にかかり重度障害の程度には至らないが第37条に規定する障害の程度に達し、失格原因がなくて退職したときは、これに公務傷病一時金を支給する。

(障害の程度)

第37条　公務傷病一時金を支給する障害の程度は、別表第4に掲げる5款とする。

(公務傷病一時金の額)

第38条　公務傷病一時金の金額は、障害の程度により定めた別表第5の金額とする。

(公務傷病一時金の返還)

第39条　公務傷病一時金の給付事由が生じた後4年内に第29条第2項又は第3項の規定により公務傷病年金の給付事由が生ずるに至ったときは、その受けた公務傷病一時金の金額の64分の1に相当する金額に公務傷病一時金の給付事由が生じた月から起算して公務傷病年金の給付事由が生じた月までの月数と48月との差月額を乗じた金額の公務傷病一時金を返還させるものとする。

(遺族年金)

第40条　教育職員又は教育職員であった者が、次の各号の一に該当するときは、その遺族に遺族年金を支給する。

(遺族年金を受ける者の順位)

第41条　遺族年金を受ける遺族の順位は、妻、未成年の子、夫、父母、成年の子、祖父母の順とする。

(同順位者が2人以上ある場合の給付の請求等)

第42条　前条第1項及び第2項の規定により同順位の遺族が2人以上あるときは、そのうち1人を総代表として遺族年金の請求又は遺族年金の支給の請求をしなければならない。

(夫又は成年の子の遺族年金)

第43条　夫又は成年の子は、重度障害の状態で生活資料をうるみちのないときに限り遺族年金を支給する。

(遺族年金の額)

第44条　遺族年金の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず、次の各号に掲げる金額とする。

(失格)

第45条　教育職員又は教育職員であった者の死亡後、遺族が次の各号の一に該当するときは、遺族年金を受ける資格を失う。

(受刑による遺族年金の停止)

第46条　遺族年金権を有する者が、3年以下の懲役又は禁この刑に処せられたときは、その月の翌月からその執行を終り又は執行を受けることがなくなる月まで遺族年金の支給を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡を受けたときは停止しない。その言渡を取り消されたときは取消の月の翌月から刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなる月まで停止する。

(所在不明による遺族年金の停止)

第47条　遺族年金権を有する者の所在が1年以上不明であるときは、その者の同順位者又は次順位者の申請により所在が不明である間、遺族年金の支給を停止することができる。

(遺族年金の転給)

第48条　前2条の規定により遺族年金の支給を停止すべき事由がある場合には、当該期間に係る遺族年金は同順位があるときはその同順位者に、同順位者がなく次順位者があるときは、その次順位者に転給する。

(同順位者が2人以上ある場合の給付の停止の申請等)

第49条　第42条の規定は、第47条の遺族年金の支給の停止の申請並びに前条の遺族年金の転給の請求及びその支給の請求について準用する。

(公務災害補償との調整)

第50条　第40条第1項第2号又は第3号の規定による遺族年金権を有する者が労働基準法第79条の規定による遺族補償又はこれに相当する給付で同法第84条第1項の規定に該当するものを受ける権利を有する者であるときは、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間その遺族年金の年額と第44条第1項第1号の規定による金額との差額に同条第2項の規定による加給年額を加えた金額の支給を停止する。ただし停止される金額は、当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額をこえることはない。

(遺族年金の失権)

第51条　遺族年金権を有する者が、次の各号の一に該当するに至ったときはその権利を失う。

(遺族一時金)

第52条　教育職員が在職期間3年以上17年未満で在職中死亡した場合には、その遺族に遺族一時金を支給する。

(兄弟、姉妹の遺族一時金)

第53条　教育職員が第40条各号の一に該当し、兄弟姉妹以外に遺族年金を受けるべき者がない場合においては、その兄弟姉妹が未成年であるとき、又は重度障害の状態であって生活資料をうるみちがないときに限り、当該兄弟姉妹に遺族一時金を支給する。

(普通恩給権等を有しない者の在職期間の通算)

第54条　公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員であった者(普通恩給権、都道府県の退職年金権、他の市町村の退職年金権又は退職年金権を有する者を除く。以下次条において同じ。)で引き続いて教育職員となったものが退職(在職中の死亡を含む。以下同じ。)した場合において、当該就職前の公務員としての在職期間、都道府県の職員としての在職期間、他の市町村の教育職員としての在職期間及び教育職員としての在職期間(以下「当該就職前の在職期間」という。)と当該就職後の在職期間とを合算して17年に達しないときは、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の在職期間(以下「接続在職期間」という。)を当該就職後の在職期間に通算する。

第55条　公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員であった者で教育職員となったもの(教育職員となり教育職員を退職し、更に教育職員となったものを含む。以下次条において同じ。)が退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して17年に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。

(普通恩給権等を有する者の在職期間の通算)

第56条　普通恩給権、都道府県の退職年金権、他の市町村の退職年金権又は退職年金権を有する公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員であった者で教育職員となったものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が1年以上であるとき(当該就職後の在職期間と接続在職期間とを合算して1年以上であるときを含む。)は、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。ただし、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても17年に達しないときは、この限りでない。

(在職期間の計算)

第57条　教育職員としての在職期間に通算すべき公務員としての在職期間は、恩給の基礎となるべき在職期間とする。

(退職一時金の調整)

第58条　退職年金権を有しない教育職員であった者が引き続いて公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員となったときは、当該就職後の在職期間に接続する教育職員としての在職期間(第55条の規定により教育職員としての在職期間に通算されるべき公務員、都道府県の職員、他の市町村の教育職員及び教育職員としての在職期間を含む。以下第60条において同じ。)に係る退職一時金は支給しない。

(退職年金の停止および消滅)

第59条　退職年金権を有する教育職員であった者が公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員となった場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員を退職した日の属する月までの間に係る退職年金の支給を停止する。

(一時恩給等を受けた者の退職年金)

第60条　策55条の場合において、次の各号に掲げる者に退職年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の15分の1に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とする。

(普通恩給権を有する者の退職年金等)

第61条　第56条の場合において、普通恩給権を有する者に退職年金を支給するときは、その者の受ける普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とする。

(在職期間の通算に伴う通知)

第62条　市長は、都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有する者が教育職員となったとき及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者に当該退職年金を支給する都道府県又は他の市町村に通知するものとする。

(普通恩給権等を有する者の届出義務)

第63条　普通恩給権、都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有する者が教育職員となったときは、その者はすみやかにその旨当該普通恩給権の裁定庁又は当該都道府県若しくは当該他の市町村に届出なければならない。

(公務傷病年金権等を有する者の特例)

第64条　八代市職員退職年金等支給条例第16条に規定する公務傷病年金又は恩給法第2条第1項に規定する増加恩給若しくはこれに相当する都道府県若しくは他の市町村の退職年金条例に規定する給付を受ける権利を有するに至った者の公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間と教育職員としての在職期間の通算については、本章の規定は適用しない。

(他の市町村の教育職員の在職期間の通算に関する特例)

第65条　他の市町村の教育職員に適用される当該他の市町村の退職年金条例の規定が、次に掲げる基準に従って定められていないときは、他の市町村の教育職員としての在職期間と教育職員としての通算については、本章の規定は適用しない。

(規則への委任)

第66条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、本則並びに附則第7条、第8条、第9条、及び第10条の規定は、昭和34年3月31日(以下「適用日」という。)以後教育職員を退職した者又は、教育職員として在職中死亡した者について適用する。

(退職年金の受給資格に関する経過措置)

第2条　在職期間が17年未満の教育職員(第4章の規定により、教育職員としての在職期間に通算されるべき公務員としての在職期間、都道府県の職員としての在職期間又は、他の市町村の教育職員としての在職期間を有しない者に限る。)が退職した場合において、その者のこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の在職期間と施行日以後の在職期間とを合算した在職期間の年数が次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる年数以上であるときは、その者に退職年金を支給する。この場合においては退職一時金は支給しない。

(施行日前の一般職員としての在職期間を有する者の退職年金の額に関する特例)

第3条　教育職員(第4章の規定により、教育職員としての在職期間に通算されるべき公務員、都道府県の職員又は、他の市町村の教育職員としての在職期間を有しない者に限る。)で施行日前の一般職員又は、教育職員としての在職期間を有するものに支給する退職年金の額は、施行日前の在職期間については、八代市職員退職年金等支給条例の規定により計算した額と、施行日以後の在職期間については、この条例の規定により計算した額との合計額とする。この場合においては施行日前の在職期間で、1年未満の端数は施行日以後の在職期間とみなす。

(退職年金の支給開始年齢に関する経過措置)

第4条　前条の規定により計算された退職年金の額のうち、施行日前の在職期間に係る額の支給の停止については第27条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(普通恩給権等を有する者に関する経過措置)

第5条　この条例の施行の際、現に在職する普通恩給権、都道府県の退職年金権、他の市町村の退職年金権又は退職年金権を有する教育職員で、この条例に規定する在職期間の通算を希望するものは、施行日から起算して50日以内にその旨を市長に申し出なければならない。

(適用日以後施行日の前日までに退職した者に対する経過措置)

第6条　前条第2項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後施行日の前日までに教育職員を退職した者又は、適用日以後施行日の前日までに教育職員を退職した後死亡した者(教育職員として在職中死亡した者を含む。)の遺族でこの条例の規定による在職期間の通算を希望しないものは、施行日から起算して50日以内にその旨を市長に申し出なければならない。

(在職期間の通算の申出をしなかった者に関する特例)

第7条　この条例の規定は、附則第5条の規定による在職期間の通算を希望する旨の申出をしなかった者又は、前条の規定による在職期間の通算を希望しない旨を申し出た者の在職期間の通算については適用しない。

(適用日前の普通恩給権等を有していた者の在職期間の通算に関する特例)

第8条　この条例の規定により公務員、都道府県の職員又は、他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき教育職員で適用日前に、普通恩給権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の都道府県の職員又は、他の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、第56条の規定にかかわらず、当該在職期間を教育職員としての在職期間を通算しない。

(従前一時恩給を受けた者に関する経過措置)

第9条　公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員であった者で引き続いて教育職員となったもののうち接続在職期間に対して適用日前に給付事由が生じた一時恩給、都道府県の退職一時金、他の市町村の退職一時金及び、退職一時金(以下「従前の一時恩給等」と総称する。)を受けた者について、退職一時金又は、遺族一時金を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の額を減じた額をもって、退職一時金又は、遺族一時金の額とする。

(普通恩給権等を有する者に関する通知に関する経過措置)

第10条　普通恩給権を有する教育職員で附則第5条第1項の規定により在職期間の通算の申出をしたものについて第62条第3項及び第63条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「教育職員となったとき」とあるのは「附則第5条第1項の規定により在職期間の通算の申出をしたとき」とする。

(普通恩給権を受けた在職期間を有する者に関する経過措置)

第11条　この条例の規定により公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき教育職員で普通恩給、都道府県の退職年金、他の市町村の退職年金又は退職年金を受けた在職期間を有するものに退職年金を支給するときは、その受けた普通恩給、都道府県の退職年金、他の市町村の退職年金又は退職年金の額(以下本条中「普通恩給等受給額」という。)に相当する額に達するまで、退職年金の支給のつど、その支給額の2分の1に相当する額を限度として控除する。

(公務員等に対する退職年金の支給停止に関する経過措置)

第12条　この条例の施行の際現に公務員として在職する者で退職年金権を有するものに第59条第1項の規定を適用する場合においては、同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第154号)附則第6条第1項の規定による在職期間の通算の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から(その日が施行日前であるときは、施行日の属する月の翌月から)」とする。

(退職年金を受けた在職期間を有する公務員に関する経過措置)

第13条　改正令附則第10条第1項の規定による普通恩給権の裁定をした旨の通知があったときは、市長は、当該普通恩給権を有することになった者に、その普通恩給の基礎となった在職期間について支給した退職年金の額に相当する額を規則で定めるところにより納付させなければならない。

(加算年を基礎とする普通恩給権を有する者に支給する退職年金の年額の特例)

第14条　第56条に規定する場合において、恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第14条(同法附則第18条第1項、第23条第6項及び第31条において準用する場合を含む。)の規定の適用により計算された年額の普通恩給権を有する者に退職年金を支給するときは、その者の在職期間から当該普通恩給の基礎となっている加算年を減じた後の在職期間(以下本条中「実在職期間」という。)の年数に応じ、次の各号に定める率を退職年金の基礎となるべき給料年額に乗じて得た額から当該普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とする。

(旧軍人の一時恩給を受けた者に支給する退職年金の額の特例)

第15条　この条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、法律第155号附則第10条又は、第11条の規定により、旧軍人(恩給法の一部を改正する法律(昭和21年法律第31号)による改正前の恩給法第21条第1項に規定する軍人をいう。)の一時恩給を受けた者で、昭和28年8月1日に教育職員として在職していたものに退職年金を支給する時は、当該一時恩給の額の15分の1に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とする。

(除外された実在職年の算入に伴う措置)

第16条　この条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、適用日から、昭和35年6月30日までの間に退職した教育職員で、法律第155号附則第24条第1項又は、第24条の2の規定により、恩給の基礎となる在職年に算入されなかった公務員としての在職期間を、その者の公務員としての在職期間に算入することによって、その者の在職期間が最短年金年限に達することとなるもの又は、その遺族については、昭和35年7月から退職年金又は、遺族年金を支給し、これらの規定の適用を受けて計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は、遺族年金を受ける者については、同年7月分からこれらの規定により、恩給の基礎となる在職年数に算入されなかった公務員としての在職期間を通算して、その年額を改定する。

(幼稚園に勤務する教諭等の除外)

第17条　八代市職員退職年金等支給条例(昭和30年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行日前における幼稚園に勤務する職員の在職期間の取扱に関する特例)

第18条　この条例施行の際、現に本市立幼稚園に在職する職員の施行日迄の在職期間は、なお、従前の例による。