(趣旨)

第1条　この規則は、八代市水道事業給水条例(平成17年八代市条例第262号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定例日)

第2条　条例第3条第6号の定例日は、毎月1日から15日までに設けるものとする。

(船舶給水者の身元保証)

第3条　条例第6条に定める船舶給水装置の委託を受ける者は、身元保証書を提出しなければならない。

(給水装置の工事申込み)

第4条　給水装置の工事をしようとする者は、あらかじめ給水装置工事兼給水申込書(様式第1号。以下「給水装置工事申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

第5条　前条の規定により土地及び家屋の所有者でない者が給水装置の工事の申込みをしようとするときは、あらかじめ利害関係人の承諾を得なければならない。ただし、給水装置工事申込書に押印を受けることによって、これに代えることができる。

(指定給水装置工事事業者が施行する給水装置の工事)

第6条　条例第11条第1項の規定による指定給水装置工事事業者において給水装置の工事を施行しようとするときは、給水装置工事申込書に給水工事設計書(様式第2号)及び特別設備設計・申請書(様式第3号)を添えて承認を受けなければならない。

(給水装置使用材料)

第7条　市長は、条例第11条第2項に定める設計審査又は工事検査において、指定給水装置工事事業者に対し、当該審査又は検査に係る給水装置の工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

(市の費用で施行する給水装置)

第8条　市長は、公衆衛生上必要と認めた場合は、市の費用で給水装置を設置し、これを使用させることができる。

(工事費の負担区分)

第9条　条例第13条第1項に定める給水装置の工事の費用負担について市の費用で施行するものは、公道内の給水装置の修繕とする。ただし、故意又は過失によるもの及び工事施行後15年以上を経過して腐食によるものは、この限りでない。

(工事費の算出)

第10条　条例第14条第3項による工事費の算出については、給水工事単価表による。

(工事費の概算及び精算)

第11条　給水装置工事費の概算及び精算は、給水装置工事費予算通知書により通知するものとする。

(工事費の分納)

第12条　条例第15条第3項の規定による給水装置工事費の分納については、3月以内とする。ただし、市長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(前納を要しない工事費)

第13条　修繕工事その他で金額1,000円以下の場合は、必ずしも前納を要しないものとする。

(分岐給水の場合の本管所有者の承諾)

第14条　他人の給水管から支管を分岐し、給水を受けようとする者は、給水装置工事申込書に本管所有者の承諾書を添付しなければならない。ただし、給水装置工事申込書に本管所有者の承諾の押印を受け、これに代えることができる。

(分岐給水者への通知)

第15条　前条の本管所有者が給水装置の改造又は撤去の工事をしようとするときは、これを分岐給水者に通知しなければならない。

(給水装置の工事の補修)

第16条　給水装置の工事の竣工後90日以内にその給水装置が破損したときは、市の費用をもってこれを補修する。ただし、給水装置の使用者の故意又は過失に基因するものと認めたときは、この限りでない。

(計量制給水の例外)

第17条　メーターによって計量しないで給水するものは、次のとおりとする。

(メーターの保管責任)

第18条　メーターは、清潔に保管し、装置の場所には、その点検又は修理に支障を来す物件を置いてはならない。

(メーターの損傷又は亡失に対する損害弁償)

第19条　条例第19条第3項の市長が定める損害額は、時価とする。

(水道使用異動届)

第20条　給水装置の使用について異動があるときは、水道使用異動届(様式第5号)により届け出なければならない。

(給水台帳)

第21条　給水に必要な事項を記載するため、給水台帳(様式第6号)を備えるものとする。

(検針)

第22条　給水量点検には、ハンディターミナル等を使用するものとする。

(章標)

第23条　給水装置の使用者の門戸には、章標(様式第7号)を掲げる。

(異動に係る料金)

第24条　料金を調定した後、その算定基礎に異動があったときは、翌月分の料金において精算する。

(使用水量の認定)

第25条　条例第28条の規定による使用水量の認定は、別に定めるところによる。

(用途の適用)

第26条　用途の適用については、料率の高い方により認定する。

(納入通知書等の様式)

第27条　次の各号に掲げるものの様式は、当該各号に定めるところによる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第28条　条例第35条の規定により料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除する者は、次の各号に掲げる者とし、その軽減又は免除は、当該各号に定めるとおりとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第29条　条例第47条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによる。

(その他)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。