2　前項の規定にかかわらず、水量に余裕があるときは、区域外に給水することができる。

2　前項の委託につき必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の総代人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

2　前項の規定による請求がなくても、市長がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕に要した費用は、給水装置の使用者又は所有者の負担とする。ただし、市長の認定によってこれを徴収しないことができる。

2　前項の申込みに当たり、市長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置の工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造及び材質を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に定める基準に適合させなければならない。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　配水管を布設していない地域で給水装置の新設の申込みがあった場合、その配水管の布設に要する費用の負担については、市長が別に定める。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定するもののほか、工事費の算出に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の概算額は、施行後これを精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付又は追徴をしないことができる。

3　第1項の工事費の概算額は、市長が必要と認めた者については、分納させることができる。

4　前項の場合においては、給水装置の所有権移転の時期を工事費の精算完納のときとする。

5　工事費を指定期限内に納入しないときは、給水装置を撤去し、これを処分して撤去工事費及び未納工事費に充当することができる。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷した場合は、市長が定める損害額を弁償しなければならない。

4　市長が特に必要と認めたものについては、私有のメーターを設置することができる。

2　私設消火栓を演習用に使用するときは、市長の指定する市職員の立会いを要する。

2　前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置の料金は、共用給水装置の各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

3　メーターの使用料については、その使用日数が15日以内の場合は半月分とし、16日以上の場合は1月分とする。

2　給水装置の使用者又は総代人が納期限までに料金を完納しない場合は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

3　前項の督促状に指定すべき納付期限は、その発行日から15日以内とする。

2　前項の給水装置工事事業者指定手数料は、法第16条の2第1項の指定及び法第25条の3の2第1項の更新をする場合に徴収する。

3　第1項の手数料は、申込みの際(給水装置工事事業者指定手数料については、指定証を交付するとき。)これを徴収し、特別の理由がない限り還付しない。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の八代市水道事業給水条例(昭和33年八代市条例第13号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

18　第38条の規定による改正後の八代市水道事業給水条例の規定は、施行日以後の水道の使用に係る水道料金及び給水の申込みに係る設計手数料について適用し、施行日前の水道の使用に係る水道料金及び給水の申込みに係る設計手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、第1条の規定による改正後の八代市水道事業給水条例第44条第8号の規定及び第2条の規定による改正後の八代市簡易水道事業給水条例第36条の3第8号の規定の適用については、同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、附則第23項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

15　第48条の規定による改正後の八代市水道事業給水条例(以下「改正後の水道事業条例」という。)の規定は、施行日以後に受理した申請に係る手数料について適用し、施行日前に受理した申請に係る手数料については、なお従前の例による。

16　施行日前から継続して給水を受ける水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて支払を受ける権利が確定するのが同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、水道の使用を開始した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)に係る料金については、改正後の水道事業条例第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

17　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

23　改正後の体育施設等条例等、改正後の放送施設等条例、改正後の博物館条例、改正後の東陽交流センター条例等、改正後のふれあいセンター条例等、改正後のハーモニーホール条例、改正後の石匠館条例、改正後の漁港管理条例、改正後の椎原診療所条例等、改正後の下岳診療所条例、改正後の駐車場条例、改正後の港湾管理条例、改正後の手数料条例、改正後の水道事業条例、改正後のミュージアム条例、改正後の日奈久温泉施設条例、改正後の農事研修センター条例及び改正後の農園条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の使用料等については、施行日前においても、改正後の条例の使用料等に関する規定の例により、改正後の条例に定める額を徴収することができる。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。