(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)並びに八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成17年八代市条例第191号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、廃棄物処理法及び浄化槽法並びに条例の例による。

(許可申請書)

第3条　条例第17条第1項の規定による一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者への許可又は更新の申請は、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可(更新)申請書(様式第1号)により、条例第18条の規定に基づく変更許可の申請は、一般廃棄物収集運搬業・処分業変更許可申請書(様式第2号)により行うものとする。

(許可証等の交付)

第4条　条例第17条第2項の規定による一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者への許可については一般廃棄物収集運搬業・処分業許可証(様式第4号)を、条例第19条第2項の規定による浄化槽清掃業を営もうとする者への許可については浄化槽清掃業許可証(様式第5号)を交付するものとする。

(届出等)

第5条　廃棄物処理法第7条の2第3項の規定に基づく事業の変更又は廃止の届出は、一般廃棄物収集運搬業・処分業変更届出書(様式第8号)又は一般廃棄物収集運搬業・処分業廃止届出書(様式第9号)により行うものとする。

(許可証等の再交付)

第6条　条例第21条の規定による許可証、施設器材等検査済証又は従業員証の再交付申請は、許可証等再交付申請書(様式第12号)により行うものとする。

(許可証等の返納)

第7条　処理業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可証、施設器材等検査済証及び従業員証を市長に返納しなければならない。

(利用者への指示)

第8条　市長は、一般廃棄物処理施設を利用しようとする者に対し、許可証、従業員証その他身分を証明するものの提示を求める等必要な指示をすることができる。

(禁止行為)

第9条　一般廃棄物処理施設に立ち入る者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(手数料の納入方法)

第10条　条例第10条第1項に規定する手数料は、次の方法により納入しなければならない。

(手数料の減免)

第11条　条例第10条第2項の規定による手数料の減免は、次の各号に掲げる一般廃棄物の区分に応じ、当該各号に定める額について行うものとする。

(集積所設置等の申請)

第12条　条例第11条第1項の規定に基づく申請は、集積所設置(設置・変更・廃止)申請書(様式第14号)により行うものとする。

(運搬手数料等)

第13条　処理業者等(し尿に係るものに限る。)は、くみ取便槽のし尿収集運搬手数料及び浄化槽の清掃・保守点検料金(以下「運搬手数料等」という。)を改定するときは、事前に市と協議を行い、市長の承認を受けなければならない。

(集積所への排出制限)

第14条　市長は、条例第12条第2項の規定により事業活動に伴って生じた一般廃棄物の量(占有者が複数の事業所を有する場合は、当該複数事業所において生じた一般廃棄物の合計量)が1週当たり70キログラムを超えるときは、当該占有者に対し、当該ごみを集積所に排出しないよう指示するものとする。

(多量排出事業所の指定等)

第15条　市長は、条例第16条第1項の規定に基づき、事業活動に伴って生じる一般廃棄物を、1日当たり平均的に10キログラムを超えて排出する事業所を多量排出事業所として指定するものとする。

(一般廃棄物減量計画書等)

第16条　条例第16条第3項の規定により、市長が一般廃棄物の減量に関する計画書の作成及び提出を指示することができる多量排出事業所の事業者は次に掲げる者とし、当該事業者は、毎年5月31日までに、その年の4月から翌年3月までの間における一般廃棄物減量計画書(様式第15号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第17条　条例第24条第2項の規定による処理業務の実績報告は、一般廃棄物の収集運搬及び処分業務については一般廃棄物処理実績報告書により、浄化槽清掃業務については浄化槽清掃実績報告書により当該業務を実施した月の翌月の15日までに行うものとする。ただし、これらの実績報告と同等の報告が別の方法によりなされる場合にあっては、この限りでない。

(生活環境影響調査結果の縦覧等)

第18条　条例第25条第1項に規定する生活環境影響調査の結果を記載した書類を縦覧に供する場所は次に掲げる場所とし、縦覧の期間は告示の日から1月とする。

(その他)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。