2　この条例において「再生事業者」とは、再生利用を目的とする一般廃棄物を受け入れ、自ら又は委託して再生処理を行う事業者をいう。

2　処理計画に変更が生じた場合は、その都度、縦覧に供するものとする。ただし、軽微な変更の場合を除く。

2　市は、前項の責務を果たすため、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び土地又は建物の占有者(事業者を除き、占有者がない場合には、管理者とする。)(以下これらを「市民等」という。)並びに事業者の意識の啓発を図るとともに、必要な情報を提供しなければならない。

3　市は、各種事業の実施に当たっては、不要物の発生が極力低減される方法を選択するとともに、物品の調達に当たっては再生品を使用すること等により、廃棄物の排出抑制及び減量化に努めなければならない。

2　市民等は、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するよう努めなければならない。

3　市民等は、自ら処分することが困難な一般廃棄物については、市の行う一般廃棄物の収集及び処分を容易にするため、市長の指示する方法により種類ごとに分別して市がごみを収集する場所(以下「集積所」という。)に排出しなければならない。

4　市民等は、集積所に排出することのできない一般廃棄物については、第9条に規定する施設に自ら又は市長が指示する方法により搬入しなければならない。

5　市民等は、商品の選択に対しては、当該商品の内容、容器、包装等を勘案し、再利用の促進、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

6　市民等は、前各項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し市が実施する施策に協力しなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた一般廃棄物を自ら適正に処理することができない場合は、再生可能なものについては、再生事業者に引き渡す等資源の有効利用に努めなければならない。

3　事業者は、再生事業者に引き渡すことができない一般廃棄物については、第9条に規定する施設に自ら又は一般廃棄物収集運搬業者(廃棄物処理法第7条に規定する許可を受けた者をいう。)に搬入させる等により一般廃棄物を適正に処理しなければならない。

4　事業者は、前項の規定により第9条に規定する施設に一般廃棄物を搬入する場合は、その受入れ作業及び処分が容易となるよう、適正に分別し、搬入しなければならない。

2　事業者は、市民等が商品の購入等に際して、簡易な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民等が包装、容器等を返却しようとする場合には、その回収等に努めなければならない。

2　市長は、災害その他特別の理由があると認められるときは、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

2　集積所の利用者は、処理計画に定めるところによりごみを分別し、当該ごみが飛散し、又は流出するおそれがないよう容器等に収納し、かつ、指定された日時に排出するとともに利用者自らの責任において当該集積所の清潔が保たれるよう管理する等その適正な利用に努めなければならない。

2　市長は、廃棄物処理法第6条の2第5項の規定に基づき、事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者(占有者がない場合にあっては、管理者)に対し、当該一般廃棄物の集積所への排出について制限することができる。

2　前項のビデオカメラの管理及び運用に関し必要な事項は、別に定める。

3　市は、前条の規定に違反した者を特定することを目的として、排出物を調査することができる。

2　市長は、前項の規定により勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、前項の規定により公表された者が第1項の規定による勧告に従わないときは、その者に対し、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

4　市長は、事業者が第6条第4項の規定に違反していると認めるときは、当該事業者に対し、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

5　市長は、前項の規定により勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

6　市長は、前項の規定により公表された者が第4項の規定による勧告に従わないときは、その者に対し、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する者が同項の規定に違反して廃棄物を持ち去ったときは、その者に対し、当該行為を行わないよう命ずることができる。

2　市長は、多量排出事業所の事業者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその方法その他必要な事項を指示することができる。

3　多量排出事業所のうち、一定量以上の一般廃棄物を生ずる事業所の事業者は、当該一般廃棄物の減量に関する計画を作成し、市長に提出しなければならない。当該計画を変更したときも、同様とする。

2　市長は、前項の規定による許可をしたときは、許可証その他証明書類(以下「許可証等」という。)を交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、市税等を滞納している者に対しては、同項の許可をしないものとする。

2　市長は、前項の規定による許可をしたときは、第17条第2項の規定を準用する。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、市税等を滞納している者に対しては、同項の許可をしないものとする。

2　処理業者等は、実施した処理業務の実績を定期的に市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定により生活環境影響調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供しようとするときは、一般廃棄物処理施設の種類、縦覧の場所及び期間、意見書の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。

2　第14条第6項の規定による命令を受けた日から1年以内に、第6条第4項の規定に違反した者は、2,000円以下の過料に処する。

3　第15条第2項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

4　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

5　偽りその他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成10年八代市条例第33号)、坂本村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和50年坂本村条例第18号)、坂本村浄化槽に関する条例(昭和62年坂本村条例第6号)、千丁町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和50年千丁町条例第8号)、千丁町浄化槽に関する条例(昭和61年千丁町条例第10号)、鏡町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和50年鏡町条例第12号)、鏡町浄化槽に関する条例(昭和61年鏡町条例第4号)、東陽村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和50年東陽村条例第7号)、東陽村浄化槽に関する条例(昭和62年東陽村条例第8号)、泉村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成10年泉村条例第22号)又は泉村浄化槽に関する条例(平成10年泉村条例第23号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例によりなされた一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可に関し当該許可の区域及び期間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定は、平成17年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に搬入された大型ごみの処理に係る手数料について適用し、同日前に搬入された大型ごみの処理に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　前項の規定による改正後の八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定は、施行日以後に搬入された一般廃棄物について適用し、同日前に搬入された一般廃棄物については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。