(趣旨)

第1条　この規則は、法令、八代市介護保険条例(平成17年八代市条例第186号。以下「条例」という。)その他別に定めがあるものを除くほか、介護保険の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(合議体)

第2条　八代市介護認定審査会(以下「審査会」という。)は、28の合議体を置く。

(合議体の委員長の職務等)

第3条　合議体の委員長は、合議体を代表し、会務を総理する。

(合議体の招集)

第4条　合議体の会議は、必要に応じて審査会の会長が招集する。

(委員の所属の特例)

第5条　審査会は、一定の期間、第2条に規定する合議体のいずれにも属さない委員又は複数の合議体に属する委員を置くことができる。

(業務の受託)

第6条　審査会は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定める審査判定業務を行うほか、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)であって医療保険加入者(法第7条第8項に規定する「医療保険加入者」をいう。)でないもののうち、40歳以上65歳未満の者の審査判定を行うことができる。

(審査会の庶務)

第7条　審査会の庶務は、健康福祉部介護保険課において処理する。

(審査会に関する事項の委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(介護保険資格者証の交付)

第9条　市長は、被保険者から法第27条から第29条まで、第32条又は第33条の申請があったときは、介護保険被保険者証(様式第1号)に代えて介護保険資格者証(様式第2号)を交付するものとする。

(特例居宅介護サービス費等の額)

第10条　法第42条第3項の規定による特例居宅介護サービス費の額は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定した額の100分の90(法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者にあっては100分の80、同条第2項に規定する要介護被保険者にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例地域密着型サービス費等の額)

第10条の2　法第42条の3第2項の規定による特例地域密着型介護サービス費の額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)により算定した額の100分の90(法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者にあっては100分の80、同条第2項に規定する要介護被保険者にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費等の額)

第11条　法第47条第3項の規定による特例居宅介護サービス計画費の額は、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)により算定した額の100分の100に相当する額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第12条　法第49条第2項の規定による特例施設介護サービス費の額は、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)により算定した額の100分の90(法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者にあっては100分の80、同条第2項に規定する要介護被保険者にあっては100分の70)に相当する額とする。

(サービス費等の額の特例)

第13条　法第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例(以下「サービス費等の額の特例」という。)に係る割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるところによる。

(サービス費等の額の特例の期間)

第14条　サービス費等の額の特例を適用する期間は、前条第1号、第2号又は第4号に該当するときは当該事由の生じた日の属する月の翌月から6月間とし、前条第3号に該当するときは当該事由の生じた日の属する月の翌月から3月間とする。この場合において、市長は、前条第3号に規定する事由がなお継続していると認めるときは、更に3月間の期間の延長をすることができる。

(サービス費等の額の特例の申請)

第15条　サービス費等の額の特例を受けようとする者は、次に掲げる期限までに介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第3号)に、官公署の発行するり災証明書、所得に関する証明書その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(サービス費等の額の特例の承認等)

第16条　市長は、前条の申請があったときは、第13条の規定に基づきその適否を審査決定し、介護保険利用者負担額減額・免除結果通知書(様式第4号)によりその結果を当該申請者に通知するとともに、利用者負担額の減額又は免除を承認した者に対しては、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第5号)を交付するものとする。

(旧措置入所者に対する施設介護サービス費の額の特例)

第17条　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第3項の規定により要介護旧措置入所者に対する施設介護サービス費の額の特例を受けようとする被保険者は、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(特例特定入所者介護サービス費等の額)

第17条の2　法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費及び法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特定入所者介護サービス費等の支給申請)

第18条　法第51条の3第1項若しくは施行法第13条第5項の規定により被保険者が特定入所者介護サービス費の支給を受けようとするとき、又は法第61条の3第1項の規定により被保険者が特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書(様式第8号)又は介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)を市長に提出しなければならない。

(差額支給申請)

第19条　前条第1項の申請をした場合において、特定入所者介護サービス費若しくは特定入所者介護予防サービス費の支給を受けられる者又は同条第2項の認定証を提出できなかった者が、法第51条の3第2項若しくは法第61条の3第2項に規定する食費の基準費用額及び居住費の基準費用額又は施行法第13条第5項に規定する食費の特定基準費用額及び居住費の特定基準費用額を介護保険施設に支払った後、特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(保険料の額等の通知)

第20条　条例第8条に規定する保険料の額の通知は、次の各号に掲げる通知の区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行う。

(支払方法変更の記載の消除申請)

第21条　法第66条第1項又は第2項の規定に基づく支払方法変更の記載を受けた第1号被保険者は、同条第3項の規定に基づき支払方法変更の記載の消除を受けようとするときは、介護保険支払方法変更(償還払)終了申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(給付額減額等の記載の消除申請)

第22条　法第69条第1項本文の規定に基づく給付額減額等の記載を受けた第1号被保険者は、同条第2項の規定に基づき給付額減額等の記載の消除を受けようとするときは、介護保険給付額減額免除申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第23条　市長は、法第139条に定めがあるもののほか、第1号被保険者について過誤納に係る保険料額(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを遅滞なく当該第1号被保険者に還付するものとする。

(保険料の徴収猶予)

第24条　条例第11条に規定する介護保険料の徴収猶予は、次の各号のいずれかに該当する場合において、納付することが困難であると認める金額を限度として行うものとする。

(保険料の減免)

第25条　条例第12条に規定する介護保険料の減免については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

(保険料減免の適用期間)

第26条　保険料の減免は、当該事由の生じた日以後に到来する納期において納付すべき当該年度の保険料の額(特別徴収に係るものにあっては仮に普通徴収することとした場合におけるその納期において納付すべき当該年度の保険料の額)について適用する。

(保険料の徴収猶予又は減免の申請)

第27条　保険料の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、介護保険料(徴収猶予・減免)申請書(様式第16号)に、官公署の発行するり災証明書、所得に関する証明書その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(保険料の徴収猶予又は減免の決定)

第28条　市長は、前条の申請があったときは、第24条又は第25条の規定に基づきその適否を審査決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第17号)又は介護保険料減免決定通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

(減免事由消滅の届出)

第29条　第16条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例の適用又は前条の規定による保険料の徴収猶予若しくは保険料の減免を受けた者は、その事由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(減免等の取消し)

第30条　市長は、居宅介護サービス費等の額の特例の適用又は第28条の規定による保険料の徴収猶予若しくは保険料の減免を受けた者が虚偽の申請その他不正な行為により決定を受けた場合又は前条の届出があった場合は、これらの決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(納付証明)

第31条　介護保険料の納付証明を受けようとする者は、介護保険料納付証明申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。