(趣旨)

第1条　この規則は、八代市有線テレビジョン放送施設等条例(平成17年八代市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　条例第4条の規定によるテレビジョン放送の再送信については、一般の地上における受信方法と同一の内容とする。

(加入及び加入変更)

第3条　条例第6条第1項の規定により加入申込みをしようとする者は、八代市ケーブルテレビ加入申込書(様式第1号)又は八代市ケーブルテレビインターネット利用申込書(様式第1号の2)(以下これらを「加入申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(便宜の供与)

第4条　市は、八代市有線テレビジョン放送施設等(以下「放送施設等」という。)を設置するために必要最小限において加入者又は第三者が占用する土地、家屋構造物等を使用するものとする。

(経費負担)

第5条　条例第7条に規定する経費の負担については、加入者が直接工事関係者に支払うものとする。

(利用料の徴収)

第6条　条例第9条第2項の利用料の徴収方法は、年12回(4月から3月までの毎月)での口座振替を基本とする。

(利用料の前納)

第7条　利用料は、年度の利用料を一括して当該年度の最初に到来する月に納入することができる。ただし、前納に対する奨励金はないものとする。

(利用料の還付)

第8条　第6条第2項第2号の規定は、前条の規定による前納をした者が第12条の規定による加入の休止又は解除の届出をした場合における利用料の還付について準用する。

(督促)

第9条　利用料を納期限までに納入しない者について督促状を発し、督促するものとする。

(利用料の減免)

第10条　条例第10条の規定による利用料の減額又は免除の適用を受けようとする者は、八代市ケーブルテレビ利用料減額(免除)申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(設備の移設及び撤去)

第11条　条例第12条第1項の規定による設備の移設及び撤去等の変更届出は、八代市ケーブルテレビ施設等移転・撤去(変更)申請書(様式第5号)によるものとする。ただし、宅内施設の移動については、この限りでない。

(利用の休止又は解除)

第12条　加入者は、加入の休止又は解除をしようとするときは、八代市ケーブルテレビ休止申請書(様式第6号)又は八代市ケーブルテレビ解除申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(事業宣伝の依頼)

第13条　条例第15条に規定する依頼をしようとする者は、八代市ケーブルテレビ広告・宣伝放送申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(利用の一時停止の承認)

第14条　加入者は、天災、不測の事故、通信衛星の故障、放送の衛星の故障、設備の維持管理上必要不可欠な保守等により番組の供給が一時的に停止するときは、これを了承し損害の賠償を請求しないものとする。

(自営柱の借地料)

第15条　第4条第1項の規定による加入者又は第三者が占用する土地の使用のうち、市が独自に建柱する自営柱の借地料は、本柱1本につき年額500円、支柱(支線含む。)1本につき年額300円とする。

(指定管理者による管理)

第16条　条例第22条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第3条、第12条及び第13条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。