2　前項に規定する職員のほか、首席審議員、理事、審議員、事務局次長、主幹、上席参事、係長、主査、参事、主任、主事及び技師を置くことができる。

2　首席審議員は、上司の命を受け、事務局の重要かつ困難な特命事項を掌理し、その事務に従事する職員を指揮監督する。

3　理事は、上司の命を受け、特に重要かつ困難な特命事項を処理し、その事務に従事する職員を指揮監督する。

4　事務局次長は、上司の命を受け、事務局長を補佐して所属職員を指揮するとともに、担任事務を処理し、事務局長に事故がある場合は、その職務を代理する。

5　係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理し、所属職員を指揮監督するとともに担任事務を処理する。

6　審議員、主幹、上席参事、主査、参事、主任、主事及び技師は、それぞれ上司の命を受け、担任事務を処理する。

2　前項の規定による専決事項であっても重要と認められるもの及び異例に属するものについては、会長の決裁を受けなければならない。

2　事務局長、事務局次長がともに不在のときは、定例かつ軽易で急施を要するものに限り、事務局長が指定した職員がその事務について代決する。

この訓令は、平成17年8月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。