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八代市国民健康保険税の算出方法

最終更新日:
国民健康保険税=基礎課税額(医療分)+後期高齢者支援金課税額+介護納付金課税額
基礎課税額=所得割額+均等割額+平等割額
  • 所得割額=〔(前年の総所得金額等)−(基礎控除33万円)〕×10.6%
  • 均等割額=国保加入者数×29,600円
  • 平等割額=1世帯当たり22,000円
     ※課税限度額は61万円です

後期高齢者支援金課税額=所得割額+均等割額+平等割額
  • 所得割額=〔(前年の総所得金額等)−(基礎控除33万円)〕×3.3%
  • 均等割額=国保加入者数×9,300円
  • 平等割額=1世帯当たり6,900円
     ※課税限度額は19万円です

さらに世帯内に40歳以上65歳未満の国保加入者がおられる場合は、下の介護分も合算されます。(介護保険第2号被保険者といいます)
介護納付金課税額=所得割額+均等割額
  • 所得割額=〔(前年の総所得金額等)−(基礎控除33万円)〕×2.7%
  • 均等割額=第2号被保険者数×14,900円
     ※課税限度額は16万円です

 ※保険税の軽減制度があります
  低所得世帯には、均等割と平等割の軽減が法で定められています。
◎均等割額、平等割額が7割軽減される世帯
<軽減判定所得>前年の総所得金額等≦33万円
◎均等割額、平等割額が5割軽減される世帯
   <軽減判定所得>前年の総所得金額等≦33万円+加入者数×28万円
◎均等割額、平等割額が2割軽減される世帯
<軽減判定所得>前年の総所得金額等≦33万円+加入者数×51万円
 
 ※加入者数には国保から後期高齢者医療制度へ移行された人も含みます。
 ※前年の総所得には、世帯主・国保加入者・国保から後期高齢者医療制度へ移行した人の前年の所得を合算します。
          ※所得等の未申告がある場合は、軽減ができないことがあります。
          ※世帯主が変更となった場合は、軽減判定が見直されます。
 
※非自発的理由により失業された人は、前年の総所得金額等を100分の30とみなして計算します。対象者などの詳細はこちらをご覧ください。
世帯主が国保加入者であるなしにかかわらず、保険税の納税義務者は世帯主となります。ただし、保険税は加入者のみの税額により計算されます。
 

≪令和元年度の改正点≫
 平成30年度から令和元年度への変更箇所は以下のとおりです。
 
    ◆軽減対象者の範囲の拡大◆
            軽減判定の基準額が一部変更されます。
            7割軽減基準額
           ・基礎控除額33万円 → 変更なし
            5割軽減基準額
           ・33万円+加入者数×27万5千円 → 33万円+加入者数×28万円
            2割軽減基準額
           ・33万円+加入者数×50万円 → 33万円+加入者数×51万円
 
    ◆課税限度額の見直し◆
            課税限度額(上限額)が一部変更されます。
    ・基礎課税額       58万円 → 61万円
    ・後期高齢者支援金課税額 19万円 → 変更なし
    ・介護納付金課税額    16万円 → 変更なし

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