皆さん、おはようございます。
韓国平昌で開催されておりました「第23回オリンピック冬季競技大会」も、17日間の日程を終え、昨日、閉幕いたしました。
アクシデントを乗り越え、氷上に戻った羽生選手の、ソチオリンピックに続く連覇で見せた、気迫あふれる姿は、たくさんの方々に「勇気と希望」を与えてくれたことと思います。
まずもって「日本選手団」の皆さんのご健闘に、心より敬意を表したいと思います。
さて今月8日、県とアメリカのロイヤルカリビアン･クルーズ社が、全国6つの国際旅客船拠点形成港湾の中で最初に、八代港の「クルーズ客船専用岸壁の利用」や、「旅客ターミナルの整備」に関する協定を締結し、私も立ち会ってまいりました。
本協定に基づきロイヤルカリビアン･クルーズ社は、2020年4月までに乗客5,400人に対応できる旅客ターミナルを整備することとなり、施設内には「おもてなしゾーン」を整備し、一般観光客の受け入れのほか、地元商品の販売拠点を設け、「地域振興も図る」としています。
近年クルーズ客船の寄港が大幅に増加しており、今後もさらに増加が見込めますことから、インバウンド効果を最大限に活かすためにも、この2年間が非常に重要な時期であると認識しております。
市としましても、新たにプロジェクトチームを立ち上げ、スピード感を持ってハード面･ソフト面で受け入れ態勢を整えてまいります。
また、八代港における昨年の国際コンテナ取扱量は、速報値で20,305TEUとなり、過去最高を更新しました。
今後も4月に稼動いたします大型ガントリークレーンの効果により、コンテナ取扱量が更に増加することが見込まれますことから、人流･物流の両面から八代港が八代地域経済の浮揚に寄与することを大変期待しているところでございます。
それでは、平成30年度の予算案及び条例、その他の案件の審議に先立ちまして、新年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し上げますとともに、諸議案についてご説明いたします。
平成29年度のわが国の経済を見ますと、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな回復を見せており、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
一方、地域経済に目を向けますと、日銀の「地域経済報告」における各地域の景気の総括判断では、「緩やかに拡大している」となっており、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることが挙げられております。
平成30年度も、民需を中心とした景気回復が見込まれており、本市におきましても、平成30年度は個人所得の増加を見込んでおりますものの、急速な少子高齢化の進行や人口減少の中、市の歳出予算における社会保障費の額は、益々大きくなってきております。
そのような中、市民の皆様から二期目の市政運営を任され、新年度を迎えるにあたり、喫緊の課題であります熊本地震からの復旧･復興に取り組み、地方創生の更なる実現を図ることはもちろんのこと、私の基本政策として掲げました「八代市の未来のために力を注ぐ5つの柱」を着実に実行し、「八代らしい経済発展と暮らしやすさ」の実現に取り組んでまいります。
そのためにも、本市の基幹産業であります農林水産業を更に振興し、企業誘致による雇用創出や交流人口を増やし、商工業の振興を図ることで、若者の定住を促します。
また、八代市の未来を担う子ども達を安心して「産み育てられる」環境を充実させ、地域医療と介護の連携を図り、新庁舎建設をはじめとして災害対策活動拠点を整備することで、子どもから高齢者まで安心して暮らせる街づくりを推進いたします。
加えて、急速に変化する社会情勢の中で、市が直面する様々な課題を的確に捉え、国・県とも緊密に連携しながら、私の政策と熊本地震への対応を包括した「第2次八代市総合計画」を円滑にスタートさせるためにも、機能的な体制づくりとして30年度より組織の一部再編を行います。
まず、組織の横断的な連携強化のための体制整備として、市長公室を設置いたします。
また、4月に予定しております台湾基隆市との友好交流協定の調印に伴います交流事業や、増加する外国籍住民の課題などに対応する「国際課」を設置いたしますとともに、医療と介護の連携を更に充実させる体制整備を行います。
以上、市政運営にあたりましての、私の所信を述べさせていただきました。
