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H29.2.27市長メッセージ

最終更新日:
市民の皆様へ
17.2.27
 最近の市政の動向についてご報告申し上げます。
 初めに、1月31日、国土交通省から「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港6港が発表されましたが、そのうちのひとつに八代港が選定されました。これは、旅客ターミナル施設の設備投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用などを認める新たな取り組みであり、八代港は2020年の運用開始に向けて今後、国、県、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社が拠点形成計画書を踏まえて専用ターミナルビル等の建設を含めたハード、ソフト両面の取り組みを進めて行くものであります。このことは、本市の交流人口の拡大や県内全体の活性化に大きく寄与できるものでありますので、事業者各位に対しまして外国人旅行者のみならず、市内外から人が集まるような施設整備を要望してまいりたいと考えております。
 次に、秀岳館高等学校が九州代表として熊本工業高等学校とあわせて「第89回 選抜高等学校野球大会」に出場することが決定いたしました。秀岳館高等学校は、昨年の春・夏の大会に引き続いての甲子園出場であり、選手の皆さんの日々の努力はもちろんのこと、指導者や保護者、学校関係者の皆様方の温かいご支援とご協力の賜物であり深く敬意を表します。昨年の2大会では、惜しくもベスト4でしたので今度こそは優勝旗を八代に持ち帰ってもらえるのではないかと期待しておりますし、さわやかな春の甲子園球場で自信と誇りを胸にはつらつとプレーしていただきたいと思っております。なお、市といたしまして今回も同校の甲子園出場に対する応援として出場経費への補助を予定しており、本定例会に関連予算を提案しておりますので何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 それでは、新年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し上げます。
 昨年の熊本地震では県内各地に甚大な被害をもたらしましたが、本市におきましても人的被害や住宅被害が発生いたしました。農林水産施設や商工業施設の損傷、風評被害による観光客の減少など、地域経済にとりましても大きな打撃を受けました。また、市本庁舎や総合体育館などの建物や道路などの公共施設も被災し、10ヶ月余りが経過した現在も、市民に不便をおかけしている状況です。震災の影響から立ち直り、復旧・復興の歩みを進めるため、本市では昨年11月に「平成28年熊本地震八代市復旧・復興プラン」を策定し、現在、その取り組みを進めているところでありますが、平成29年度は、その取り組みを更に加速化させ、復興に向けた歩みを進めてまいります。
 また、防災拠点となります新庁舎の建設におきましては、先月21日に新庁舎建設設計業務委託について、公募型プロポーザル方式によりヒアリング審査を実施し、23日に設計者を決定いたしました。今後も、市民の皆様のご意見を伺いながら設計を進め、「八代市新庁舎建設基本構想」の実現に向けて、取り組んでいく所存であります。さらに、農林水産業・商工業の経営支援や経営力強化を図るとともに、今年大幅に増加が予想される海外大型クルーズ船寄港に伴うインバウンド需要の取り込みや県南フードバレー構想の推進など、本市の恵まれた地域資源や地の利を活かした「ひと・もの」の交流を促進させ、地域経済の活性化や賑わいの創出を図り、震災前にも増して元気な八代市のまちづくりに取り組んでまいります。
 震災が市民生活に様々な影響を与えた中で、明るい話題といたしまして、「市の宝」である「八代妙見祭」が、昨年12月に全国33件の「山・鉾・屋台行事」のひとつとして、ユネスコ無形文化遺産に登録され、「世界の宝」となりました。このことは本市にとりまして大変な栄誉であり、復興に向けての大きな励みであります。今後も、国内外に本市の歴史文化を情報発信し、観光客の増加など、活性化の起爆剤となるよう取り組みを行ってまいります。
 熊本県は、今回の熊本地震に対して「創造的復興」「復旧・復興を更なる発展につなげる」ことを掲げています。本市としましては、引き続き「八代の活性化なくして熊本の発展なし」との意気込みのもと、熊本県の副都心としての役割を担うことで県南地域、ひいては熊本県全体の復興に繋げていく所存でございます.
 さらに、震災からの復旧・復興とあわせまして、人口減少の克服と地域の活性化に向けて、国から大きな支援をいただいております「地方創生事業」の取り組みについて、氷川町、芦北町をはじめとする県南市町村と連携しながら、「八代市総合戦略」の着実な実行に力を注ぎ、「将来に希望を持って安心して暮らせる、活力ある八代」の実現を目指してまいります。地方公共団体を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、私も任期4年目となり、これまで着手してきたものを結果に繋げることができるよう、今後も国政、県政と連携した取り組みを進め、8つの基本政策の実現に向けて、市政運営に取り組んでまいります。
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