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H25.10.7 市長メッセージ

最終更新日:
 
平成25年10月7日(月)
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 就任から、あっという間の1ヵ月。
 改めて私の想いをこの場をお借りし、お知らせさせていただきます。
 私は、このたび八代市民の皆様方の信任を受け、これから4年間、市政を担うこととなりました。その使命の大きさに、まさに身の引き締まる思いであり、市民の皆様のご期待にお応えできるよう、市議会並びに市民の皆様方と一緒になって、全力で取り組んでまいる覚悟であります。
 さて、先の歴史的な民主党への政権交代から3年3か月の期間を経て、自民党は昨年末の衆議院議員選挙において国民の圧倒的な支持を受け、政権奪還を果たしました。その中で、安倍首相は、「失われた20年」とされる長引く日本経済の低迷状態を回復させるため、「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を打ち出しました。
 このアベノミクスは、「大胆な金融政策」、「公共事業を中心とする機動的な財政政策」及び、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢を柱に、デフレと円高からの脱却によって経済の再生を図ろうというものです。最近の景気の動向を見ますと、株価の上昇と円安により、昨年末を底に回復傾向が持続しており、アベノミクスの効果は、実体経済で徐々に顕在化してきております。加えて、2020年に東京オリンピックの開催が決定し、3兆円から150兆円とも試算されます経済波及効果によりまして、景気回復に対する国民の期待は、ますます高まりを見せております。
 しかしながら、地方の経済状況を見ますと、まだまだ報道等で伝えられる景気の回復を実感することはできず、本市におきましても、中心市街地の活力は乏しく、市内の中小企業も依然として厳しい状況にあります。
 特に八代市は、この10年間を振り返ってみましても、一期ごとに市長が交代してきました。それ故に、市政運営も継続性に欠け、中長期的な視点での行政運営に至らず、まちづくりも停滞している感が否めません。景気対策や行財政改革、さらには、経済・産業の活性化など、山積する八代市の重要課題を考えますと、さらにスピード感をもって、まちづくりに取り組む必要があります。
 2年後には合併10周年の節目を迎え、今後の八代市のまちづくりについて、一定の方向性が確立されるべき時期を迎えようとしております。
 これからの4年間は、10年後、20年後にとどまらず50年後の八代市を見通す中で、その礎を築くための非常に重要な4年間であり、まさに「新生八代」としてのまちづくりの正念場であると強く認識しております。
 そこで私は、来るべき八代の未来を見据え、次の3つの基本理念の基に、市政の運営を進めて参ります。

 まず第1に「八代市政の安定化」です。
先ほども申し上げましたとおり、ここ数十年来、市政は混迷を続けており、本市が大きく飛躍できない要因となっております。私は、今後の市政運営にあたりましては、議員の皆様をはじめ、市民の皆様との対話を第一とし、各種施策について、議論を尽くしながら、また、力をあわせながら進めてまいります。

 第2に「熊本の副都心づくり」です。
ご承知のように、本市は地理的に九州の中心部に位置し、高速道や新幹線、八代港という物流の基盤を備え、広大な平野や球磨川の水の恩恵を受ける農業や工業など、都市としての魅力や高いポテンシャルを有しています。私は、この恵まれた環境と資源を最大限に活用し、熊本県における副都心づくりを進めてまいります。

 第3に「地域経済の浮揚」です。
地域経済を活性化させるためには、「アベノミクス」の第3の矢と呼ばれる「成長戦略」を効果的に活用することが大切です。私は、これまで培った経験と人脈により、国や県との太いパイプを最大限に活かして、国政・県政と連動した市政を確立し、八代の経済浮揚を図ってまいります。

以上、3つの基本理念に基づき、市政の運営を進めてまいりますが、その具体的な基本政策として、以下の8項目について重点的に取り組んでまいります。
 まず第1の「農林水産業の振興」ですが、八代が元気になるためには、本市の基幹産業であります農林水産業の活性化が不可欠です。そのための具体策として、営農相談室の設置や新規就農支援などの施策を強化するとともに、足腰の強い農業を構築するため、国・県の各種補助事業を確実に確保することで農業基盤の整備を進めます。
 また、熊本県が進める「フードバレー構想」を推進し、6次産業化や農商工連携の促進により、地域内の農林水産物の高付加価値化を図るとともに、食品関連企業や研究機関の立地に力を入れることで、地場産業の活性化と農業所得の倍増を目指してまいります。
 第2の「地域振興」では、八代港の整備、新駅及びインター周辺の開発を進めることで、流通・物流拠点都市づくりを進めます。特に、八代のみならず県南振興のカギを握る八代港については、国際貿易港としての競争力を強化するため、港湾機能の整備拡充を図ります。具体的には、マイナス14m航路の浚渫とともに耐震岸壁の整備を進め、一日も早いフルガントリークレーンの設置を目指します。
 また、近年のゲリラ豪雨、異常気象に対応するため、災害や震災に強いインフラ整備を進めるとともに、消防と救急救助体制の整備充実を図り、安心安全で災害に強いまちづくりを目指します。
 さらに、歴史ある「日奈久温泉」や平家の落人伝説の残る秘境「五家荘」をはじめ、国指定の名勝である「松浜軒」など、豊富な観光資源を活かした地域づくりを進め、八代の魅力を高めてまいります。
 第3の「環境対策」では、新たな環境センターの早期完成が最重要課題と考えます。資源の有効利用や環境への配慮、施設の安定稼働など、本市の循環型社会の形成にふさわしい施設の平成29年度内の供用開始に向け、全力を挙げて取り組みます。そのためには、議員の皆様のご理解と市民の皆様に安心していただくことが不可欠なため、更に丁寧な説明と確実な準備を整え、早い時期に建設着手に向けたご提案ができるよう努力を重ねてまいります。
 加えて、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及拡大を図るなど、環境に優しいまちづくりを進めてまいります。
 第4の「教育・子育て支援」では、個性豊かな子どもを育むための新しい体制の構築に努めます。具体的には、「親のまなび」、「家庭教育支援」の施策を展開し、家庭、学校、地域が一体となった体制づくりを進めます。学校については、いじめ・不登校の問題等の課題解決を支援するため新たな施策を展開します。
 また、子育て支援、少子化対策を充実させるため、第三子保育料無料化の拡大やこども医療費助成の拡充についても検討してまいります。
 第5の「商工業対策」では、八代の活力や賑わいを創るため、商店街や中小企業に対する支援を充実します。
 また、ベンチャー企業など新しい分野への支援にも力を入れ、県南における「商工業集積地」としての役割を強化してまいります。
 第6の「医療福祉対策」では、市民の健康づくりを積極的に進め、子どもから高齢者まで、また、障がいのある人もない人も、ともに安心して楽しく暮らせる地域社会創りを進めます。特に、障がい児支援の充実を図ることとし、「熊本県南部発達障がい者支援センター」と連携して、発達障がいの早期発見及び早期療育等の支援を強化するとともに、氷川高校跡地に県立の「特別支援高等学校」を誘致し、県南における障がい児教育の推進に努めてまいります。
 第7の「若者定住・雇用・男女参画の推進」では、熊本県が進める「フードバレー構想」を具体化するなかで、食品関連産業を誘致し、若者の雇用の場の確保に繋げてまいります。
 また、女性が持っている豊かな感性や柔軟な発想を市政に反映させるため、女性管理職の積極的な登用や社会参加を支援する仕組みづくりを進めてまいります。
 第8の「行財政改革」では、多彩な職員研修を開催することで、市政運営の要である市職員の意識改革とスキルアップを図り、行政サービスの向上と行政運営の合理化・効率化を大胆に進めます。
 また、将来の行財政改革のカギとなる「住民自治」を積極的に進め、地域の個性を活かした運営を確立していくために、その拠点となる支所や出張所をコミュニティセンターとして再編し、地域の絆と活力を高めてまいります。
 さらに、各政策を着実に実現していくためには、適正な財政計画に基づき、限られた財源をより効果的に活用しながら施策を実施していかなければなりません。特に、地方交付税の算定替や合併特例債などの合併支援措置が終了した場合、より一層、厳しい財政状況となることが想定されます。子どもたちに過度の負担を残すことなく、八代市が将来にわたって安定した行政運営を続け、必要な住民サービスを継続していくためにも、これまで以上に無駄を排し、更なる行財政改革に取り組む覚悟でございます。

 私は、市民の皆様の負託に応えるため、市民の皆様の立場に立って広く意見をお聞きしながら、これらの政策を着実に実行に移し、未来の八代を担う子供たちが夢を持てる「新生八代」づくりを進めてまいります。
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