令和2年8月記者会見(9月分)
と き 令和2年8月21日(金曜日)午後2時30分~
ところ 八代市鏡支所 3階大会議室
■八代保健所管内で確認された新型コロナウイルス感染者について
本市における新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、八代保健所管内で2例目、3例目の感染者が確認された7月27日から昨日までの期間に、本市においては、13名の方が新型コロナウイルス感染者として確認されました。
本市といたしましては、これ以上の感染拡大を防止するため、関係機関との連携を図りながら取組みをさらに進めるとともに、市民生活や経済活動の回復の両立に向けて、引き続き全力で取り組んで参ります。
市民の皆様におかれましては、大変ご不便をおかけいたしますが、今後もこまめな手洗いやマスクの着用、3密を避ける等の基本的な感染防止策である「新しい生活様式」の徹底と不要不急の県外への外出自粛をお願いいたします。そして、感染された方やご家族、職場や知人等に対する誹謗中傷や嫌がらせ、不当な扱い等の差別的な言動は絶対にされないよう、また、憶測やデマに惑わされることなく、正確な情報に基づいて、人権に配慮した冷静な行動をとっていただくよう、重ねてお願い申し上げます。
■「令和2年7月豪雨災害」に係る対応の状況について
「令和2年7月豪雨災害」に係る対応の状況についてですが、災害から約1カ月半が経過しました。これまで、ライフラインの応急復旧、宅地内や道路に堆積した土砂や流木の撤去等に、国や県、自衛隊、消防をはじめ、他の自治体、多くの関係機関、企業、各種団体、そしてボランティアの皆さんのご支援をいただきながら取り組んできたところでございます。これまでのご協力、ご支援に対しまして、心より感謝申し上げます。
また、8月4日(火曜日)には、坂本町の復興計画を策定する「復興推進課」を総務企画部内に新しく設置するとともに、11日(火曜日)には、坂本の里一灯苑横の市有地に「坂本支所応急仮設事務所」を開設しました。また、17日(月曜日)には新たに設置した「八代市復興推進本部」の第1回会議を開催したところであり、被災者をはじめ地域の皆さんの思いに寄り添いながら、スピード感をもって災害復旧や被災者支援、被災からの復興を進めてまいります。
そのための予算第2弾として、8月7日付けで専決処分により、110億3,160万円の予算措置を講じたところであります。
主なものとしては、道路や橋梁等の公共施設を復旧する経費に60億2,498万円、損壊した家屋等の解体や処分などを行なう経費に30億6,00万円、堆積した土砂や流木を撤去、処分する経費に12億2,634万円などでございます。
■市議会9月定例会について
続いて、市議会9月定例会についてですが、会期は、8月31日(月曜日)から9月15日(火曜日)までの16日間です。開会日の提出予定議案は24件で、内訳は、決算議案2件、予算議案3件、事件議案14件、条例議案5件であります。また、追加提出予定議案として、決算議案11件、人事議案1件を予定しております。
それでは、予算議案について説明いたします。配布しております「令和2年度9月補正予算のポイント」をご覧ください。
今回の一般会計補正予算の総額は、15億3,620万円となっております。「令和2年7月豪雨災害」に係る災害復旧及び被災者支援に係る経費のほか、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業経費、また、通常の補正対応分としましては、国や県からの補助内示を受け実施いたします事業経費などを提案いたしております。まず、令和2年7月豪雨災害に関連する事業に、総額1,257万円を計上しております。
今回の豪雨災害への対応については、私も現地に入り、被災した地域や避難所の現状を把握させていただく中で、避難生活環境の改善や今後の生活再建への不安を解消することはもとより、経済活動の再開に向けてすみやかに対策を講じる必要性を痛感したところでございます。
今回の9月補正予算では、被災した坂本支所の再建に向け、現在コンテナハウスを活用した応急仮設事務所にて、業務を再開しておりますが、被災前の住民サービスが、全て提供可能となる支所の仮設庁舎を現在の「特別養護老人ホーム坂本の里 一灯苑」横の市有地に建設することとしております。令和3年3月からの供用開始を予定しており、5年間のリース総額約2億9,000万円のうち、本年度分の経費483万円を計上しております。
このほか、市民の生活道路としての機能も兼ねている市指定文化財「赤松第一号眼鏡橋」など2つの橋梁の災害復旧事業経費625万円などを計上しております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業に、総額14億640万円を計上しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した市内の中小事業者の方々が利用されました「熊本県 金融円滑化 特別資金」において、見込みを大幅に上回るご利用があったため、本市が行う利子補給金事業について、本年度分における不足分を1億8,300万円と見込んで追加するものです。
また、令和3年度から8年度に係る利子補給額11億円についても、今回新たに基金を創設し積み立てるものであります。
この他、国の2次補正を受け、市内の保育所や放課後児童クラブなど 109園への感染防止対策経費5,450万円、同じく小・中・特別支援学校が行なう感染防止対策経費として5,150万円を計上し、子どもたちや職員の感染防止に継続的に取り組んでまいります。
一方で、収束後を見据えた商店街の景気回復を目的として、まちなか活性化協議会が実施します「商店街プレミアム付商品券事業」へ1,000万円の補助を行います。
次に、通常の補正対応分としまして、総額1億1,723万円を計上しております。このうち、国や県からの補助金を活用した補助事業では、国の「産地パワーアップ補助金」3億7,924万円を活用しまして、JAやつしろが整備しますブロッコリーやキャベツなどの集出荷貯蔵施設への一部補助及び、株式会社アグリ日奈久によるコンバインやトラクターなどの農業用機械導入への一部補助を行います。
また、単独事業では、係争中の「一般廃棄物 収集運搬業務委託 契約訴訟」について、本市勝訴の判決が確定したため、弁護士への成功報酬金389万円の支払いを行うものであります。
■市政の動向
(1)こどもインフルエンザ予防接種費用の助成について
インフルエンザの発病や重症化、そして、まん延の防止と子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、「こども インフルエンザ予防接種費用の助成」を新たに実施いたします。生後6カ月から小学校就学前の子どもさんが、インフルエンザの予防接種を受けた場合、1回につき1,000円を上限として助成を行うものです。接種期間は、10月1日(木曜日)から12月31日(木曜日)となっております。
(2)市有施設等利活用見学会の開催について
市有施設の有効活用に向けて新たな活用の可能性を探るための調査と多くの方に施設の存在を知っていただくことを目的に「市有施設等利活用見学会」を開催します。見学いただく予定の施設は、10月15日(木曜日)が、泉町の「ふれあいセンターいずみ」、「五家荘自然塾」、「五家荘草花資料館」の3カ所、16日(金曜日)が、泉町の「久連子古代の里」、19日(月曜日)が東陽町の「旧河俣小学校」と「旧種山小学校内ノ木場分校」の2カ所を予定しております。全国的に、市有施設の有効活用は自治体にとって大きな課題となっております。多くの方に参加いただき、アンケート等を通じて、具体的な利活用の提案等をいただければと思っております。