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令和2年7月記者会見(8月分)

最終更新日:

会見7月

 

令和2年7月記者会見(8月分)

 と き 令和2年7月28日(火曜日)午前11時~
 ところ 鏡文化センター 研修室 

 

■八代保健所管内で確認された新型コロナウイルス感染者について
 八代保健所管内で確認された新型コロナウイルス感染者についてでございますが、7月27日に、本市の学校に勤務する教職員とその母親の合計2人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。
 当該教職員が勤務する学校につきましては、本日より当面の間臨時休業とし、今後、八代保健所等、関係機関の指導を受けながら、学校再開に向けて教室の消毒などの対応を図ってまいります。
 本市におきましては、これまで以上に緊張感をもって必要な対応を迅速に行っていきたいと考えております。 市民の皆様におかれましても、マスク着用、手洗い等の基本的な感染防止対策と、「新しい生活様式」の徹底を、改めて、強くお願いします。また、県や市が発信する正しい情報をご確認いただき、根拠のない情報に惑わされることなく冷静な行動をお取りいただきますようお願いします。


■「令和2年7月豪雨」に係る対応の状況
 このたびの「令和2年7月豪雨」では、本市におきましても特に坂本町で甚大な被害が発生いたしました。残念ながら、4名の方の尊い命が奪われ、1名の方については、いまだ行方不明という状況であります。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

 7月4日(土曜日)の豪雨によって、道路の寸断や停電、断水などが発生し、これらのライフラインの応急復旧につきましては、国や県、自衛隊、消防をはじめ、他の自治体、多くの関係機関、企業、各種団体の皆さんのご支援をいただきながら作業を進めているところであります。これまでのご協力に対しまして、心よりお礼申し上げます。

 また、16日には八代保健所管内で初めてとなる、新型コロナウイルスの感染者が発生しております。この方は、八代市民ではなく、本市を訪れていた報道関係者で、避難所への立ち寄りはなかったとの報告を受けておりますが、被災された方々が、安心して避難所での生活ができるよう、県外からの報道関係者の皆様には、避難所への来訪をお控えいただくようお願いしているところです。
 被災された皆様の避難所として開設致しております、八代トヨオカ地建アリーナと千丁コミュニティセンターには、現在、241名の方々が避難されております。プライバシーの確保や高齢者に配慮した環境づくり、新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底など、少しでも安心して過ごしていただけるような避難所の運営に引き続き努めて参ります。
 災害ごみにつきましては、これまで坂本地域の各地区に設けられた集積場所に排出いただいておりましたが、排出される災害ごみが増えてきたため、くま川ワイワイパークを新たな受入場所として活用することといたしました。各地区の集積場所に排出された災害ごみを、くま川ワイワイパークに移すことで、各地区の集積場所へのごみの搬出がスムーズになると期待しているところでございます。

 今回の豪雨で、家屋の中を除いた宅地内に堆積した土砂や流木につきましては、高齢者の方が、ご自分で土砂や流木を撤去することが困難な場合や、堆積状況等を考慮したうえで、家屋所有者の申請に基づき、本市が撤去する制度を新たに設けたところでございます。これまでは、個別に相談があったケースのみ撤去を行っておりましたが、今回改めて災害臨時号やホームページ等で周知を行っておりますので、お困りの方には積極的にこの制度をご利用いただきたいと考えております。
 本市といたしましては、被災された皆さんが一日も早く以前の安心した日常生活を取り戻していただけるよう、ライフラインの早期復旧、り災証明の発行、災害ごみの受け入れ、堆積土砂や流木の撤去に、引き続き全力で取り組むとともに、皆さんが気にされている「仮設住宅」などの住宅支援や生活再建のための取組みに、私をはじめ、職員一丸となって、全力を尽くしているところでございます。そのため、先日お示ししておりますが、7月20日付けで、復旧・復興に関する取組みのうち、緊急度の高い事業について、専決処分により予算措置をいたしました。
 主なものを申し上げますと、災害ごみを処理する経費に6億5,000万円、宅地などに堆積した土砂や流木を除去する経費に4億円、道路や橋梁、河川施設や農業施設を復旧する経費に3億2,000万円など、一般会計で15億5,200万円、また、企業会計の簡易水道事業では、坂本地区及び泉地区における簡易水道施設を復旧する経費に6,200万円、総額16億1,400万円となっております。今回、専決処分した補正予算は、第1弾として予算措置したものであり、今後、必要な経費を予算措置して参ります。

 また、今回の豪雨災害の復旧・復興に関する情報や支援策につきましては、「広報やつしろ 災害臨時号」を第3号まで発行し、被災された方々にお届けしたところでございます。今後も被災者の皆さんが必要とされている情報をいち早くお届けするために、その都度発行し、避難所や災害相談窓口などで配布するとともに、ボランティアの方々、市政協力員の皆さんのご協力をいただきながら、被災されたすべての皆さんのお手元に届くよう、きめ細やかに配布して参ります。

 まもなく、被災から1か月が経過しようとしておりますが、これからは、本格的な復旧に取り組むとともに、復興の準備も進める必要があります。そのため、本格化する復旧への対応と復興の取組みを加速化させるため、坂本地域の復興に関する計画の策定等を推進する組織を、来月早々にも新設したいと考えております。加えまして、現地における被災者からの相談等への対応を、さらに充実するため、坂本支所地域振興課の拡充についても検討を進めております。
 坂本地域の復旧・復興は、被災された方だけでなく、八代市民の皆さん全員が、自分のこととして考えていかなければならない、大変重要なことであります。皆さんと一緒になって取り組んで参りますので、より一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

 

■市政の動向

(1)り災証明書発行に伴う住家被害認定調査について

 令和2年7月豪雨に伴い、被害を受けた住家につきましては、り災証明書の早期発行に向けて、他の県や市の応援職員の皆さんの協力を頂きながら、被災された方の申請を待つことなく住家被害認定調査を実施したところでございます。道路が通行できない状況であるため、調査ができない一部の集落を残して、第一次調査が7月18日(土曜日)に完了いたしました。
 7月27日(月曜日)時点で、515件の発行申請をいただいておりますが、調査が完了した分につきまして、昨日から、り災証明書の発行を開始いたしておりますので、皆さんのお手元に早くお届けできるよう、すみやかに発行してまいります。
 また、7月20日(月曜日)からは、既に第二次調査に入っております。一日も早く調査が完了するよう、熊本県に職員派遣の協力をいただくとともに、土地勘のある坂本地域出身者や資産税課に勤務経験があり業務に精通している職員等を総動員して、調査を進めております。調査が済んでいない地域に住家を所有しておられる被災者の皆様には、今しばらくお待ちいただければと思っております。

 

(2)被災された皆様への住まいの支援について

 今回の豪雨により被災された皆さんへの住まいの支援として、7月16日(木曜日)から7月24日(金曜日)まで、市営住宅に入居される被災者の方を募集いたしました。募集した戸数42戸に対しまして、11件の入居申し込みがございましたが、そのうち、築添団地、麦島団地、流藻川団地につきましては、複数の応募がございましたので、抽選にて入居の順番を決定させていただいたところです。
 今回応募がなかった市営住宅につきましては、改めて募集を行う予定としておりますので、その際は、災害臨時号、ホームページ、SNS等ですみやかに被災者の皆様にお知らせいたします。
 みなし仮設住宅につきましては、7月17日現在 八代市内で690戸の空き物件を確認しております。すでに受付を開始し、8件の申請をいただいており、県とも協力しながら三者契約を進めているところでございます。既に個人で入居されているものの、申請をされていない方からの相談もあっておりますので、引き続き、住まいを確保する手段の一つとして周知を図って参ります。
 古閑中町の八代市民球場 南側駐車場に建設中の「八代市市民球場仮設団地」につきましては、9月上旬の入居開始予定となっており、昨日から受付を開始したところでございます。26戸の建設予定に対しまして、先週末から約20件の相談があり、5件の申し込みがございました。受付期間が8月14日(金曜日)までとなっておりますので、入居を検討されておられる方は、まずはお気軽に住宅課までご相談いただければと思っております。

 また、住宅の応急修理につきましても受付を開始しております。この応急修理の制度につきましては、住宅が大規模半壊などの被害を受け、応急修理を行うことによって、住宅での生活が可能となることが条件となっております。この制度の利用を検討されている被災者の方は、業者の方に修理を依頼される前に必ず営繕課までご連絡をいただきますようお願いいたします。

 

(3)八代市農林漁業者等事業継続対策特別支援金について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者への対策として、7月1日(水曜日)から実施しております、「八代市農林漁業者等事業継続対策特別支援金」でございますが、7月27日(月曜日)時点で、個人のみ70件の申請があっております。内訳は、農業が66件、漁業が4件の申請でございます。
支給要件に該当され、まだ、申請をされていない農林漁業事業者の方は、期限までに申請書の提出をお願いいたします。

 

 

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