労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等に関する規則
改正前	改正後	
(休業補償等の制限等)	(休業補償等の制限等)	
第6条　（略）	第6条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　前2条の規定にかかわらず、労災保険法適用職員が次に掲げる場合に該当するときは、その拘禁され、又は収容されている日については、休業補償等の支給を行わない。	3　前2条の規定にかかわらず、労災保険法適用職員が次に掲げる場合に該当するときは、その拘禁され、又は収容されている日については、休業補償等の支給を行わない。	
(1)　懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合	(1)　拘禁刑    若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合	
(2)　（略）	(2)　（略）