八代市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例
改正前	改正後	
(権利の消滅)	(権利の消滅)	
第7条　年金である給付を受ける権利を有する者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その権利は消滅する。	第7条　年金である給付を受ける権利を有する者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その権利は消滅する。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　死刑又は無期、若しくは3年をこえる懲役若しくは禁この刑に処せられたとき。	(2)　死刑又は無期、若しくは3年をこえる拘禁刑              に処せられたとき。	
(3)　在職中の職務に関する犯罪(過失罪を除く。)により禁こ  以上の刑に処せられたとき。	(3)　在職中の職務に関する犯罪(過失罪を除く。)により拘禁刑以上の刑に処せられたとき。	
(4)　（略）	(4)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(在職期間の除算)	(在職期間の除算)	
第15条　次の各号に掲げる在職期間は、在職期間の計算において、これを除算する。	第15条　次の各号に掲げる在職期間は、在職期間の計算において、これを除算する。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　退職後在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)につき禁こ  以上の刑に処せられたときは、その犯罪を含む引き続いた在職期間	(3)　退職後在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)につき拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その犯罪を含む引き続いた在職期間	
(4)　（略）	(4)　（略）	
(失格)	(失格)	
第22条　教育職員が次の各号の一に該当するときは、その引き続いた在職につき給付を受ける資格を失う。	第22条　教育職員が次の各号の一に該当するときは、その引き続いた在職につき給付を受ける資格を失う。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　在職中禁こ  以上の刑に処せられたとき。	(2)　在職中拘禁刑以上の刑に処せられたとき。	
(受刑による退職年金等の停止)	(受刑による退職年金等の停止)	
第26条　退職年金権又は公務傷病年金権を有する者が3年以下の懲役又は禁この刑に処せられたときは、その月の翌月からその執行を終り又は執行を受けることがなくなる月まで退職年金又は公務傷病年金の支給を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡を受けたときは停止しない。その言渡しを取り消されたときは取消の月の翌月から刑の執行を終り又は執行を受けることがなくなる月まで停止する。	第26条　退職年金権又は公務傷病年金権を有する者が3年以下の拘禁刑          に処せられたときは、その月の翌月からその執行を終り又は執行を受けることがなくなる月まで退職年金又は公務傷病年金の支給を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡を受けたときは停止しない。その言渡しを取り消されたときは取消の月の翌月から刑の執行を終り又は執行を受けることがなくなる月まで停止する。	
(受刑による遺族年金の停止)	(受刑による遺族年金の停止)	
第46条　遺族年金権を有する者が、3年以下の懲役又は禁この刑に処せられたときは、その月の翌月からその執行を終り又は執行を受けることがなくなる月まで遺族年金の支給を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡を受けたときは停止しない。その言渡を取り消されたときは取消の月の翌月から刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなる月まで停止する。	第46条　遺族年金権を有する者が、3年以下の拘禁刑          に処せられたときは、その月の翌月からその執行を終り又は執行を受けることがなくなる月まで遺族年金の支給を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡を受けたときは停止しない。その言渡を取り消されたときは取消の月の翌月から刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなる月まで停止する。	
2　前項の規定は、禁こ  以上の刑に処せられて刑の執行中又は執行前である者に遺族年金を支給する事由が生じた場合について準用する。	2　前項の規定は、拘禁刑以上の刑に処せられて刑の執行中又は執行前である者に遺族年金を支給する事由が生じた場合について準用する。