八代市市税条例
改正前	改正後	
(身体障害者等に対する種別割の減免)	(身体障害者等に対する種別割の減免)	
第90条　市長は、次の各号に掲げる軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割を減免する。	第90条　市長は、次の各号に掲げる軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割を減免する。	
(1)　身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で、当該身体障害者、当該身体障害者若しくは精神障害者(以下「身体障害者等」という。)のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するもの(1台に限る。)	(1)　身体又は精神に障害があるため歩行が困難な身体障害者、戦傷病者、知的障害者又は精神障害者で市長が認めるもの(以下「身体障害者等」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者等と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。以下この条において同じ。)であって、次に掲げるもの(1台に限る。)
ア　当該身体障害者等が運転する軽自動車等
イ　当該身体障害者等のために、当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する軽自動車等
ウ　当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。以下このウにおいて同じ。)のために、当該身体障害者等を常時介護する者が運転する軽自動車等	
(2)　（略）	(2)　（略）	
2　前項第1号の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、市長に対して、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により、戦傷病者手帳の交付を受けているもので身体障害者手帳の交付を受けていないものにあっては戦傷病者手帳とする。以下この項において「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳(以下この項において「療育手帳」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下この項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された身体障害者若しくは  身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下この項において「運転免許証」という。)又はこれらの者の特定免許情報(同法第95条の2第2項に規定する特定免許情報をいう。次項において同じ。)が記録された免許情報記録個人番号カード(同法第95条の2第4項に規定する免許情報記録個人番号カードをいう。次項において同じ。)を提示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、提出しなければならない。	2　前項第1号の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに、市長に対して、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により、戦傷病者手帳の交付を受けているもので身体障害者手帳の交付を受けていないものにあっては戦傷病者手帳とする。以下この項において「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳(以下この項において「療育手帳」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下この項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された身体障害者等若しくは身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下この項において「運転免許証」という。)又はこれらの者の特定免許情報(同法第95条の2第2項に規定する特定免許情報をいう。次項において同じ。)が記録された免許情報記録個人番号カード(同法第95条の2第4項に規定する免許情報記録個人番号カードをいう。次項において同じ。)を提示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、提出しなければならない。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
3～5　（略）	3～5　（略）	
附　則	附　則	
	(加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準の特例)
第16条の2の2　令和8年4月1日以後に第92条の2第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(次項において「売渡し等」という。)が行われた加熱式たばこ(第92条第1号オに掲げる加熱式たばこをいい、第93条の2の規定により製造たばことみなされるものを含む。以下この条において同じ。)に係る第94条第1項の製造たばこの本数は、同条第3項の規定にかかわらず、当分の間、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により換算した紙巻たばこ(第92条第1号アに掲げる紙巻たばこをいう。以下この項及び次項において同じ。)の本数によるものとする。
(1)　葉たばこ(たばこ事業法第2条第2号に規定する葉たばこをいう。)を原料の全部又は一部としたものを紙その他これに類する材料のもので巻いた加熱式たばこ(当該葉たばこを原料の全部又は一部としたものを施行規則附則第8条の4の2に規定するところにより直接加熱することによって喫煙の用に供されるものに限る。)　当該加熱式たばこの重量(フィルターその他の施行規則附則第8条の4の3に規定するものに係る部分の重量を除く。以下この項から第3項までにおいて同じ。)の0.35グラムをもって紙巻たばこの1本に換算する方法。ただし、当該加熱式たばこの1本当たりの重量が0.35グラム未満である場合にあっては、当該加熱式たばこの1本をもって紙巻たばこの1本に換算する方法
(2)　前号に掲げるもの以外の加熱式たばこ　当該加熱式たばこの重量の0.2グラムをもって紙巻たばこの1本に換算する方法。ただし、当該加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量が4グラム未満である場合にあっては、当該加熱式たばこの品目ごとの1個をもって紙巻たばこの20本に換算する方法
2　前項の規定により加熱式たばこのうち同項第1号ただし書の規定の適用を受けるもの及び同項第2号ただし書の規定の適用を受けるもの以外のものの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等が行われた加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を同項各号に掲げる区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
3　前項の計算に関し、同項の加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量に0.1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
4　第1項第2号に掲げる加熱式たばこ(第93条の2の規定により製造たばことみなされるものに限る。)のうち、次に掲げるものについては、同号ただし書の規定は、適用しない。
(1)　第1項第1号に掲げる加熱式たばこと併せて喫煙の用に供されるもの
(2)　第1項第2号に掲げる加熱式たばこ(第93条の2の規定により製造たばことみなされるものを除く。)と併せて喫煙の用に供される加熱式たばこ(同条の規定により製造たばことみなされるものに限る。)であって当該加熱式たばこのみの品目のもの