八代市職員等の旅費に関する条例
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この条例は、公務のために旅行する市の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く                     。)及び特別職の職員(非常勤の職を除く                                   。)(以下「職員」という。)に支給する旅費並びに市職員以外の者に対し支給する実費弁償(以下これらを「旅費」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。	第1条　この条例は、公務のために旅行する市の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。別表第1において同じ。)及び特別職の職員(非常勤の職を除く。第9条、第10条及び同表において同じ。)(以下「職員」という。)に支給する旅費並びに市職員以外の者に対し支給する実費弁償(以下これらを「旅費」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。	
(定義)	(定義)	
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)　出張　職員が公務のため一時その在勤所                                                                                                                            を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。	(1)　出張　職員が公務のため一時その在勤所(任命権者又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所)を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(3)　帰住　職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員若しくはその扶養親族又は遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。	(3)　帰住　職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員又はその                遺族が生活の根拠  となる地に旅行することをいう。	
(4)　扶養親族　職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下        同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持している者をいう。	(4)　家族    　職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員と生計を一にするもの                      をいう。	
(5)　（略）	(5)　（略）	
	(6)　旅行役務提供者　旅行業者(旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者をいう。)その他の規則で定める者(以下この号において「旅行業者等」という。)であって、市と旅行役務提供契約(旅行業者等が市に対して旅行に係る役務その他の規則で定めるものを旅行者に提供することを約し、かつ、市が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。次条第8項において同じ。)を締結したものをいう。	
2　この条例において「何級の職務」という場合は、八代市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年八代市条例第52号)第3条に規定する給料表による当該級の職務をいうものとする。		
3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、当該在勤所の存する本庁又は各出張所の管轄区域内をいうものとする。		
(旅費の支給)	(旅費の支給)	
第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費  を支給する。	第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。	
2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。	2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。	
(1)　職員が出張又は赴任のため  旅行中に退職(免職を含む。)、失職又は休職(以下                              「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員	(1)　職員が出張又は赴任のための旅行中に退職(免職を含む。)、失職又は休職(以下この号、次項及び第21条において「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員	
(2)　職員が出張又は赴任のため  旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族	(2)　職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族	
(3)　職員が死亡した場合において、当該職員の遺族が当該職員の死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該職員の遺族	(3)　職員が死亡した場合において、当該職員の遺族が当該職員の死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族      	
3　（略）	3　（略）	
4　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人  、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し旅費  を支給する。	4　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。	
5　（略）	5　（略）	
6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において                  、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった                  金額で各機関の長が認定するものを旅費として支給することができる。	6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項                                                                                                        の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け    、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額                      のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定める        ものを旅費として支給することができる。	
7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が旅行中災害による交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で各機関の長が認定する金額を旅費として支給することができる。	7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払                                                                                            を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める        金額を旅費として支給することができる。	
	8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。	
(旅行命令等)	(旅行命令等)	
第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により各機関の長又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等                                      によって行わなければならない。	第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、旅行命令権者                                                の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行わなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する  必要があると認める                            場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。	3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。	
4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下              「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければ            ならない。ただし、提示する                                  いとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。	4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる                                                                                                                                              。	
	5　前項ただし書の規定により口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に通知しなければならない。	
5　（略）	6　（略）	
(旅行命令等に従わない旅行)	(旅行命令等に従わない旅行)	
第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された  旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。	第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。	
2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者等に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。	2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者  に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。	
3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請した  がその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。	3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。	
(旅費の種類)
第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。		
(旅費の計算)	(旅費の計算)	
第7条　旅費は                                                                                                            、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。	第6条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして第8条に規定する種目及び第9条から第18条までに規定する内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって    計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により  旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。	
	(旅費の請求手続)
第7条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書に必要な資料を添えて、これを当該旅費若しくは当該金額の支出又は支払をする者(以下この条及び第28条において「支出命令者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその資料を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。
2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
4　支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。	

第8条　旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。
3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。	(旅費の種目)
第8条　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費及び家族移転費とする。	

第9条　私事のため在勤地又は出張地以外の地に居住し、又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合においてその居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。	(鉄道賃)
第9条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道その他規則で定めるものをいう。次項及び第12条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
(1)　運賃
(2)　急行料金
(3)　寝台料金
(4)　座席指定料金
(5)　特別車両料金(特別職の職員に限る。)
(6)　前各号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級(特別職の職員が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。	

第10条　1日の旅行において、日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。	(船賃)
第10条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶その他規則で定めるものをいう。次項及び第12条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
(1)　運賃
(2)　寝台料金
(3)　座席指定料金
(4)　特別船室料金(特別職の職員に限る。)
(5)　前各号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級(特別職の職員が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。	

第11条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうち、これらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。	(航空賃)
第11条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機その他規則で定めるものをいう。次項及び次条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
(1)　運賃
(2)　座席指定料金
(3)　前2号に掲げる費用に付随する費用
2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。	
(証人等の旅費)
第12条　第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、他に特別の定めがある場合を除くほか、各機関の長がその場合の事情を考慮して定める旅費とする。	(その他の交通費)
第12条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。
(1)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)の用に供する自動車を利用する移動に要する運賃
(2)　道路運送法第3条第1号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車その他の旅客を運送する交通手段(前号に規定する自動車を除く。)を利用する移動に要する運賃
(3)　前2号に掲げる運賃以外の費用であって、道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車の賃料その他の移動に直接要する費用
(4)　前3号に掲げる費用に付随する費用
2　前項の規定にかかわらず、職員が任命権者の承認を受けて当該職員の所有等する自家用自動車(以下「自家用車」という。)により旅行する場合の移動に要する費用は、次項により計算した路程に、1キロメートルにつき市長の定める額を乗じて得た額とする。
3　前項の路程は、当該旅行につき自家用車により旅行した全路程を通算して計算することとし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。	
(鉄道賃)
第13条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
(1)　運賃の等級を2階級に区分する旅行の場合には、上級の運賃
(2)　運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
(3)　急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、次に規定する急行料金
ア　第1号の規定に該当する線路による旅行の場合には、これらの規定による運賃の等級と同一等級の急行料金
イ　前号の規定に該当する線路により旅行の場合には、その乗車に要する急行料金
(4)　第2号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には、同号に規定する急行料金のほか、特別車両料金
(5)　職員等が座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号又は第2号に規定する運賃、第3号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。
(1)　特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの
(2)　普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。	(宿泊費)
第13条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、地域の実情及び旅行者の職務を勘案して別表第1に定める額(次条において「宿泊費基準額」という。)の範囲内の実費額とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。	
(船賃)
第14条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
(1)　運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
ア　市長及び副市長等については、中級の運賃
イ　7級以下の職務にある者については、下級の運賃
(2)　運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
ア　市長及び副市長等については、上級の運賃
イ　7級以下の職務にある者については、下級の運賃
(3)　運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(4)　職員等が前号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び特別船室料金
(5)　市長及び副市長等が座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。	(包括宿泊費)
第14条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第9条から第12条までの規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。	
(航空賃)
第14条の2　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。
2　前項の額は、現に支払った旅客運賃とする。		
(車賃)
第15条　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、別表第1の定額により支給する。
2　車賃は、全路程を通算して支給する。ただし、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。	(宿泊手当)
第15条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、別表第2に定める1夜当たりの定額とする。
2　宿泊手当の額は、この条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　前項で定める定額の3分の2の額
(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　前項で定める定額の3分の1の額
3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、この条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれるときは、前2項の規定にかかわらず、第1項で定める定額の3分の1の額とする。
4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。	
(日当)
第16条　日当は、旅行中の日数に応じ別表第1の定額により支給する。
2　前項の規定にかかわらず、熊本県内の旅行の場合における日当の額は、同項の定額の2分の1に相当する額による。ただし、公用車を使用する場合は、日当は支給しない。	(転居費)
第16条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第18条第1項第1号又は第2号に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して規則で定める方法により算定される額とする。	
(宿泊料)
第17条　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表第1の定額により支給する。
2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。	(着後滞在費)
第17条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、5夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。	
(食卓料)
第17条の2　食卓料は、水路旅行及び航空旅行の夜数に応じ別表第1の定額により支給する。		
(移転料)
第17条の3　移転料の額は、次の各号に規定する額による。
(1)　赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2に掲げる定額による額。ただし、特別な事情がある場合は、その定額にかかわらず、移転料実費の範囲内で市長が定める額を支給することができる。
(2)　赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額
(3)　赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)
2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。		
(着後手当)
第17条の4　着後手当の額は、別表第1に掲げる日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額とする。		
(扶養親族移転料)
第17条の5　扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。
(1)　赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額
ア　12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額
イ　12歳未満6歳以上の者については、アに規定する額の2分の1に相当する額
ウ　6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を2人以上随伴するときは、1人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。
(2)　前号アからウまでの規定により日当、宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において当該旅費の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子をその赴任の後移転する場合には、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前号の規定を適用する。		
	(家族移転費)
第18条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。
(1)　赴任の際家族(赴任を命ぜられた日において同居している者に限る。以下この項において同じ。)を職員の新居住地に移転する場合には、家族1人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した第9条から第12条までの規定による交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費の合計額に相当する額
(2)　前号に規定する場合に該当せず、かつ、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に家族を職員の居住地(赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、当該赴任後における職員の新居住地)に移転する場合には、同号の規定に準じて算定した額
2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。	
(講習会等の旅費)	(講習会等の旅費)	
第18条　職員が講習、研修、訓練その他これらに類する目的のため同一地に滞在し、又は通勤する場合は、その期間中の旅費は、別表第1                  にかかわらず、定額を超えない範囲において市長が定める。	第19条　職員が講習、研修、訓練その他これらに類する目的のため同一地に滞在し、又は通勤する場合は、その期間中の旅費は、第9条から第15条までの規定にかかわらず、定額を超えない範囲において規則で定める。	
(市内出張)	(市内出張の旅費)	
第19条　市内出張      については、市長が別に定める。	第20条　市内出張の旅費については、規則で    定める。	
(退職者  の旅費)	(退職者等の旅費)	
第20条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する                                                               旅費とする。	第21条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行をした場合に係る次に掲げる旅費とする。	
(1)　職員が出張中            に退職等となった場合には、次に規定する                                                                                                                                                                          旅費	(1)　職員が出張のための旅行中に退職等となった場合には、出張の例に準じ、退職等となる前の職にある者として退職等の日にいた地から旧在勤所(旅行命令権者が認める場合には、その住所、居所その他旅行命令権者が認める場所)に旅行するものとして計算した旅費	
ア　退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職務相当の旅費		
イ　退職等の命令の通達を受けた日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤所までの前職務相当の旅費		
(2)　職員が赴任中            に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤所を旧在勤所とみなして前号の規定に準じて                              計算した旅費	(2)　職員が赴任のための旅行中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、退職等となる前の職にある者として退職等の日にいた地から新在勤所に旅行するものとして計算した旅費	
	2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。	
	3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。	
(遺族の旅費)	(遺族の旅費)	
第21条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。	第22条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次に掲げる        旅費とする。	
(1)　職員が出張中            に死亡した場合には、死亡地から旧在勤所までの往復に要する前職務相当の                            旅費	(1)　職員が出張のための旅行中に死亡した場合には、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費	
(2)　職員が赴任中            に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した                      死亡地から新在勤所までの前職務相当の          旅費	(2)　職員が赴任のための旅行中に死亡した場合には、前号に掲げる旅費のほか、赴任の例に準じ、職員が死亡地から新居住地に旅行するものとして計算した旅費	
2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第2号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。		
3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第17条の5第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃               とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。	2　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地から帰住地に旅行するものとして計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)とする。                                                                                                      	
	3　遺族が前2項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。	
	(証人等の旅費)
第23条　第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、他に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者がその場合の事情を考慮して定める旅費とする。	
	(旅費の支給額の上限)
第24条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第9条第1項各号、第10条第1項各号、第11条第1項各号及び第12条第1項各号に掲げる各費用について、当該各条及び第6条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。
2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第6条、第13条、第14条、第16条、第17条及び第18条第1項の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。	
(旅費の調整)	(旅費の調整)	
第22条　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。	第25条　任命権者は、旅行者が市以外の者から旅費の支給を受ける場合その他                旅行における特別の事情により又は旅行の    性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。	
2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。	2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。	
(旅費の特例)	(旅費の特例)	
第23条　任命権者が、市長の定める基準に従い簡易旅費表を定めた場合には、第13条から第17条の2まで並びに第20条及び第21条の規定にかかわらず、同表に定める額を旅費として支給することができる。	第26条　任命権者が、市長の定める基準に従い簡易旅費表を定めた場合には、第9条から第15条まで、第21条及び第22条        の規定にかかわらず、同表に定める額を旅費として支給することができる。	
(外国旅行の旅費)	(外国旅行の旅費)	
第24条　（略）	第27条　（略）	
	(旅費の返納)
第28条　支出命令者等は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。
2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令者等は、前項に規定する返納に代えて、支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。	
(委任)	(委任)	
第25条　この条例                            の施行に関し必要な事項は、規則で定める。	第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。	
別表第1(第15条、第16条、第17条、第17条の2、第17条の4、第18条関係)
旅費額表
【別記1-2　参照】	別表第1　宿泊費基準額(第13条関係)
【別記1-1　参照】	
別表第2(第17条の3関係)
【別記2-2　参照】	別表第2　宿泊手当(第15条関係)
【別記2-1　参照】	

【別記1-1】

改正後
区分	宿泊費基準額(1夜につき)	
	特別職の職員	一般職の職員	
北海道	18,000円	13,000円	
青森県	15,000円	11,000円	
岩手県	13,000円	9,000円	
宮城県	14,000円	10,000円	
秋田県	15,000円	11,000円	
山形県	14,000円	10,000円	
福島県	11,000円	8,000円	
茨城県	15,000円	11,000円	
栃木県	14,000円	10,000円	
群馬県	14,000円	10,000円	
埼玉県	27,000円	19,000円	
千葉県	24,000円	17,000円	
東京都	27,000円	19,000円	
神奈川県	22,000円	16,000円	
新潟県	22,000円	16,000円	
富山県	15,000円	11,000円	
石川県	13,000円	9,000円	
福井県	14,000円	10,000円	
山梨県	17,000円	12,000円	
長野県	15,000円	11,000円	
岐阜県	18,000円	13,000円	
静岡県	13,000円	9,000円	
愛知県	15,000円	11,000円	
三重県	13,000円	9,000円	
滋賀県	15,000円	11,000円	
京都府	27,000円	19,000円	
大阪府	18,000円	13,000円	
兵庫県	17,000円	12,000円	
奈良県	15,000円	11,000円	
和歌山県	15,000円	11,000円	
鳥取県	11,000円	8,000円	
島根県	13,000円	9,000円	
岡山県	14,000円	10,000円	
広島県	18,000円	13,000円	
山口県	11,000円	8,000円	
徳島県	14,000円	10,000円	
香川県	21,000円	15,000円	
愛媛県	14,000円	10,000円	
高知県	15,000円	11,000円	
福岡県	25,000円	18,000円	
佐賀県	15,000円	11,000円	
長崎県	15,000円	11,000円	
熊本県	20,000円	14,000円	
大分県	15,000円	11,000円	
宮崎県	17,000円	12,000円	
鹿児島県	17,000円	12,000円	
沖縄県	15,000円	11,000円	

【別記1-2】

改正前
区分	車賃(1キロメートルにつき)	日当(1日につき)	宿泊料(1夜につき)	食卓料(1夜につき)	
市長	円
37	円
3,000	円
14,800	円
3,000	
副市長・教育長・監査委員	37	2,700	13,100	2,700	
7級及び6級の職務にある者	37	2,500	11,800	2,500	
5級以下の職務にある者	37	2,200	10,900	2,200	

【別記2-1】

改正後
区分	宿泊手当(1夜につき)	
全ての地	2,400円	

【別記2-2】

改正前
区分	鉄道50km未満	鉄道50km以上100km未満	鉄道100km以上300km未満	鉄道300km以上500km未満	鉄道500km以上1,000km未満	鉄道1,000km以上1,500km未満	鉄道1,500km以上2,000km未満	鉄道2,000km以上	
6級以上の職務にある者	126,000円	144,000円	178,000円	220,000円	292,000円	306,000円	328,000円	381,000円	
5級以下の職務にある者	107,000円	123,000円	152,000円	187,000円	248,000円	261,000円	279,000円	324,000円