八代市一般職の職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(通勤手当)	(通勤手当)	
第17条　（略）	第17条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　第1項第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、当該職員の通勤距離に応じ、支給単位期間につき次の表に定める額とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。	3　第1項第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、当該職員の通勤距離に応じ、支給単位期間につき次の表に定める額とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
4～11　（略）	4～11　（略）	
(期末手当)	(期末手当)	
第28条　（略）	第28条　（略）	
2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の125、12月に支給する場合には100分の127.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級である者並びに医療職給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、規則で定める職員に限る。第31条第2項第1号及び第2号において「特定幹部職員」という。)にあっては、6月に支給する場合には100分の105、12月に支給する場合には100分の107.5を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25                                                        を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級である者並びに医療職給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、規則で定める職員に限る。第31条第2項第1号及び第2号において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の106.25                                                      を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の72.5 」と、「100分の105」とあるのは「100分の60」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の62.5 」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25                                        」とあるのは「100分の71.25」と、「100分の106.25                                        」とあるのは「100分の61.25」とする。	
4～6　（略）	4～6　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第31条　（略）	第31条　（略）	
2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従い任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従い任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額を超えてはならない。	
(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、6月に支給する場合には100分の105(特定幹部職員にあっては、100分の125)、12月に支給する場合には100分の107.5(特定幹部職員にあっては、100分の127.5)を乗じて得た額の総額	(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の106.25                    (特定幹部職員にあっては、100分の126.25                                                                       )を乗じて得た額の総額	
(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の50(特定幹部職員にあっては、100分の60)、12月に支給する場合には100分の52.5(特定幹部職員にあっては、100分の62.5)を乗じて得た額の総額	(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の51.25                    (特定幹部職員にあっては、100分の61.25                                                                     )を乗じて得た額の総額	
3～5　（略）	3～5　（略）	

【別記1】

改正前
通勤距離	通勤手当月額	
2km以上5km未満	2,000円	
5km以上10km未満	4,200円	
10km以上15km未満	7,300円	
15km以上20km未満	10,400円	
20km以上25km未満	13,500円	
25km以上30km未満	16,600円	
30km以上35km未満	19,700円	
35km以上40km未満	22,800円	
40km以上45km未満	25,900円	
45km以上50km未満	29,100円	
50km以上55km未満	32,300円	
55km以上60km未満	35,500円	
60km以上	38,700円	

改正後
通勤距離	通勤手当月額	
2km以上5km未満	2,000円	
5km以上10km未満	4,200円	
10km以上15km未満	7,300円	
15km以上20km未満	10,400円	
20km以上25km未満	13,500円	
25km以上30km未満	16,600円	
30km以上35km未満	19,700円	
35km以上40km未満	22,800円	
40km以上45km未満	25,900円	
45km以上50km未満	29,100円	
50km以上55km未満	32,300円	
55km以上60km未満	35,500円	
60km以上65km未満	38,700円	
65km以上70km未満	42,200円	
70km以上75km未満	45,700円	
75km以上80km未満	49,200円	
80km以上85km未満	52,700円	
85km以上90km未満	56,200円	
90km以上95km未満	59,600円	
95km以上100km未満	63,000円	
100km以上	66,400円