(趣旨)

第1条　この告示は、市営住宅の本来の入居対象者の入居が阻害されない範囲で地域の産業を支える人材の居住環境を整えるとともに、地域活性化を図ることを目的として、地域対応活用計画における市営住宅の目的外使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(地域対応活用住宅の使用者の公募)

第3条　市長は、地域対応活用住宅を使用する者(以下「使用者」という。)を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって公募するものとする。

(地域対応活用住宅の使用者の資格)

第4条　地域対応活用住宅の使用者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(使用申請)

第5条　地域対応活用住宅を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域対応活用住宅使用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(使用許可等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、使用を認めるときは地域対応活用住宅使用許可通知書(様式第3号)により、使用を認めないときは地域対応活用住宅使用不許可通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(選考)

第7条　市長は、第5条の規定による使用申請をした者の数が公募している地域対応活用住宅の戸数を超えるときは、公開抽選により順位を決定するものとする。

(使用期間)

第8条　地域対応活用住宅の使用期間は、1年以内において市長が認める期間とする。ただし、市長が認めるときは、当該使用期間を更新することができる。

(使用料)

第9条　地域対応活用住宅の使用料の額は、当該地域対応活用住宅と近傍同種の住宅の家賃(八代市営住宅設置管理条例第13条第2項に規定する近傍同種の住宅の家賃をいう。以下同じ。)の額とする。ただし、市長が認めるときは、近傍同種の住宅の家賃以下の額で、市営住宅の入居者に係る家賃と均衡を失しない範囲で、当該家賃の決定に準じて、適切に設定した額とする。

(敷金)

第10条　市長は、使用許可事業者から使用開始時における3月分の使用料に相当する金額の敷金を徴収する。

(連帯保証人)

第11条　地域対応活用住宅に係る連帯保証人は、不要とする。

(申請内容の変更)

第12条　使用許可事業者は、第5条の規定による申請の内容に変更が生じるときは、速やかに当該変更の内容を地域対応活用住宅使用変更届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(入居者の異動)

第13条　使用許可事業者は、入居者の異動が生じたときは、速やかに当該異動の内容を異動届出書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(模様替え等)

第14条　使用許可事業者及び入居者は、当該地域対応活用住宅の模様替え、増築等をしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、使用許可事業者が地域対応活用住宅模様替え等承認申請書(様式第7号)により市長の承認を得たときは、この限りでない。

(修繕費用の負担)

第15条　地域対応活用住宅及び共同施設の修繕に要する費用(次条第3号及び第4号に掲げる費用を除く。)は、市の負担とする。

(使用許可事業者の費用負担義務)

第16条　次に掲げる費用は、使用許可事業者の負担とする。

(使用状況の報告)

第17条　市長は、地域対応活用住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該地域対応活用住宅を使用している使用許可事業者に対して、当該地域対応活用住宅の使用状況を報告させることができる。

(使用許可の取消し)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、地域対応活用住宅の使用許可を取り消すことができる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、地域対応活用住宅に関し必要な事項は、八代市営住宅設置管理条例及び八代市営住宅設置管理条例施行規則(平成17年八代市規則第158号)の例による。