(趣旨)

第1条　この告示は、新しい事業に取り組む企業等の成長を支援することを目的として、社会や地域の課題解決又は地域の活性化に資する事業を実施する者に対し、ふるさと納税制度を活用した資金調達の機会を提供し、予算の範囲内で八代市ふるさとスタートアップ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、八代市補助金等交付規則(平成17年八代市規則第170号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付の申請を行う日の属する年度内に市内において創業若しくは第二創業を行う者又は新たな取組を行う事業者(市内の本店又は主たる事業所で事業を営んでいる者に限る。)であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、社会や地域の課題解決又は地域の活性化を図ることを目的とした事業であって、調達資金の有無にかかわらず、当該事業を3年以上継続して行う見込みがあるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に必要な費用とする。ただし、次に掲げる費用は、補助対象経費としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に相当する額とし、調達資金の額から当該寄附の返礼品に係る経費その他市長が定める額を差し引いた額に20万円を加算した額を上限とする。

(事業の認定申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、ふるさとスタートアップ事業に係る市長の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(事業の認定等)

第8条　市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、第12条に規定する八代市ふるさとスタートアップ支援事業評価委員会による評価を求め、当該評価に係る意見を踏まえて認定の可否を決定し、八代市ふるさとスタートアップ支援事業認定(不認定)決定通知書(様式第3号)により認定申請者に通知するものとする。

(事業の変更等申請)

第9条　前条の規定により認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、ふるさとスタートアップ事業の内容を変更し、又はふるさとスタートアップ事業を中止し、若しくは取り下げようとするときは、八代市ふるさとスタートアップ支援事業変更(中止・取下)申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(事業の変更等承認)

第10条　市長は、前条の規定による変更等申請を受けたときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、八代市ふるさとスタートアップ支援事業変更(中止・取下)承認(不承認)決定通知書(様式第5号)により当該認定事業者に通知するものとする。

(認定の取消し)

第11条　市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、認定を取り消すことができる。

(評価委員会の設置)

第12条　市長は、認定に係る評価を適正に行うため、八代市ふるさとスタートアップ支援事業評価委員会(以下「評価委員会」という。)を置く。

(資金の調達)

第13条　市長は、市のホームページ、市が契約するふるさと納税のウェブサイト等においてふるさとスタートアップ事業を掲載し、期間を定めて調達資金を募るものとする。

(補助金の交付申請)

第14条　認定事業者は、前条の規定により定めた期間の終了後、八代市ふるさとスタートアップ支援事業補助金交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

(補助金の交付決定)

第15条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、八代市ふるさとスタートアップ支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第8号)により当該申請をした認定事業者に通知するものとする。

(補助金の変更等申請)

第16条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、決定した内容を変更し、又はふるさとスタートアップ事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、八代市ふるさとスタートアップ支援事業補助金変更(中止・廃止)申請書(様式第9号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の変更等承認)

第17条　市長は、前条の規定による変更等申請があったときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、八代市ふるさとスタートアップ支援事業補助金変更(中止・廃止)承認(不承認)決定通知書(様式第10号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(実績報告等)

第18条　交付決定者は、ふるさとスタートアップ事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、八代市ふるさとスタートアップ支援事業補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。

(補助金の額の確定)

第19条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、ふるさとスタートアップ事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、八代市ふるさとスタートアップ支援事業補助金交付確定通知書(様式第12号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付請求等)

第20条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、八代市ふるさとスタートアップ支援事業補助金交付請求書(様式第13号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(概算払による交付)

第21条　市長は、必要があると認めるときは、第15条の規定により決定した補助金の額の範囲内において概算払をすることができる。

(調査)

第22条　市長は、ふるさとスタートアップ事業の適正な遂行を確保するために必要と認めるときは、交付決定者に対し報告を求め、又は帳簿書類、設備、備品等について調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第23条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金があるときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第24条　交付決定者は、ふるさとスタートアップ事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び当該証拠書類を整備し、ふるさとスタートアップ事業の完了の日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保存しなければならない。

(財産の処分制限)

第25条　交付決定者は、第15条の規定による交付決定を受けた日の翌日から起算して3年以内に、当該交付決定に係るふるさとスタートアップ事業により取得した財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、販売し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は処分してはならない。

(状況報告)

第26条　交付決定者は、ふるさとスタートアップ事業が完了した年度の翌年度から起算して3年間、ふるさとスタートアップ事業の成果に係る毎年度の状況について、八代市ふるさとスタートアップ支援事業補助金状況報告書(様式第17号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第27条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。