(趣旨)

第1条　この告示は、安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置を行う地域団体又は防犯ボランティア団体に対し、予算の範囲内で八代市防犯カメラ設置支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「防犯カメラ」とは、犯罪の抑止、予防、再発防止その他地域の安全を確保することを目的として設置する常設の映像装置であって、録画装置その他必要な関連機器(ハードディスクドライブ、SDカード等の補助記憶装置、モニター、中継機、LANケーブル等の周辺機器、保護カバー等をいう。)で構成されるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内において防犯カメラの設置を行う次に掲げる団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、防犯カメラを設置する事業であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる費用(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。)とする。ただし、予備として購入するものに係る費用は、補助対象経費としない。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に相当する額とし、防犯カメラ1台につき10万円を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、防犯カメラの購入前に、八代市防犯カメラ設置支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及びその額を決定し、八代市防犯カメラ設置支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、決定を受けた内容を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、八代市防犯カメラ設置支援補助金変更申請書(様式第4号)に変更後の事業計画及び収支予算書を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(変更承認)

第10条　市長は、前条の規定による変更申請があったときは、その内容を審査し、八代市防犯カメラ設置支援補助金変更承認及び変更交付決定通知書(様式第5号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了した日の翌日から起算して30日を経過する日又は当該年度の12月1日までのいずれか早い日までに、八代市防犯カメラ設置支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、八代市防犯カメラ設置支援補助金交付確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付請求等)

第13条　前条第1項の規定による通知を受けた交付決定者は、速やかに八代市防犯カメラ設置支援補助金交付請求書(様式第9号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金があるときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(財産の処分制限)

第15条　交付決定者は、第8条の規定による交付決定を受けた年度から起算して5年間は、当該交付決定に係る防犯カメラを補助金の交付の目的に反して使用し、販売し、譲渡し、又は処分してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。