(趣旨)

第1条　この告示は、八代市景観条例(令和元年八代市条例第4号。以下「条例」という。)に定める景観重点地区において、八代市景観計画に定める景観形成基準に適合する行為を行おうとする者に対し、予算の範囲内において八代市景観重点地区支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、八代市補助金等交付規則(平成17年八代市規則第170号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1に掲げる行為で、八代市景観計画に定める景観重点地区における景観形成基準に適合するものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び限度額は、別表第1のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、八代市景観重点地区支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び補助金の額を決定したときは、八代市景観重点地区支援事業補助金交付(却下)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、工事に着手するときは、速やかに着手届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(変更申請)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた内容を変更しようとするときは、あらかじめ八代市景観重点地区支援事業補助金交付変更承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更承認)

第10条　市長は、前条の規定による変更申請があったときは、その内容を審査し、八代市景観重点地区支援事業補助金交付変更承認(不承認)決定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助対象事業の中止)

第11条　補助事業者は、補助対象事業を中止しようとするときは、速やかに八代市景観重点地区支援事業中止届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の2月末日(その日が休日(八代市の休日を定める条例(平成17年八代市条例第3号)第1条第1項に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、その日後において最初の休日でない日)のいずれか早い日までに、八代市景観重点地区支援事業補助金事業実績報告書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地検査等を行い、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、八代市景観重点地区支援事業補助金額確定通知書(様式第17号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求等)

第14条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、八代市景観重点地区支援事業補助金交付請求書(様式第18号)により、市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、八代市景観重点地区支援事業補助金取消通知書(様式第19号)により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備等)

第16条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を整備し、保管しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。