(趣旨)

第1条　この告示は、居宅要支援被保険者等(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の62の4第1号の居宅要支援被保険者又は同条第2号の厚生労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者をいう。以下同じ。)が要介護状態となることの予防等及び居宅要支援被保険者等の自立支援に資するため、八代市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年八代市告示第23号)第3条第1号アに掲げる第1号訪問事業のうち訪問型サービスB事業(以下「訪問型サービスB事業」という。)を実施するNPO法人等に対し、予算の範囲内で八代市訪問型サービスB事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、八代市補助金等交付規則(平成17年八代市規則第170号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、訪問型サービスB事業を実施するNPO法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。)、公益社団法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第1号に規定する公益社団法人をいう。)、ボランティア団体等(政治活動、宗教活動若しくは営利を目的として結成された団体又は法令若しくは公序良俗に反する活動を行っていると認められる団体を除く。)とする。

(補助要件)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす訪問型サービスB事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、八代市訪問型サービスB事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、八代市訪問型サービスB事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更等申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、決定を受けた内容を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ八代市訪問型サービスB事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(変更等承認)

第8条　市長は、前条の規定による変更等の申請があったときは、その内容を審査し、八代市訪問型サービスB事業補助金変更等承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに八代市訪問型サービスB事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、八代市訪問型サービスB事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付請求等)

第11条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、八代市訪問型サービスB事業補助金交付請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(概算払による交付)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、第6条の規定により決定した補助金の額の範囲内において概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金があるときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(調査)

第14条　市長は、補助対象事業の適正な遂行を確保するために必要と認めるときは、交付決定者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(書類の整備)

第15条　交付決定者は、第3条第2項の規定により同項各号に掲げる事項を記録した帳簿のほか、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第16条　交付決定者及びその関係者は、補助対象事業の利用者及びその利用者の家族等に関し知り得た秘密については、正当な理由がない限り、漏えいすることがないよう必要な措置を講じなければならない。

(賠償責任)

第17条　市は、補助金の交付に係る補助対象事業に関して交付決定者及びその関係者に生じた損害については、その責を負わない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。