(趣旨)

第1条　この告示は、市営住宅の用途廃止に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)、八代市営住宅設置管理条例(平成17年八代市条例第222号。以下「条例」という。)及び八代市営住宅設置管理条例施行規則(平成17年八代市規則第158号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市営住宅の用途廃止)

第3条　市長は、耐用年限(令第13条第1項の表に定める耐用年限をいう。)を経過した市営住宅のうち、八代市営住宅長寿命化計画に基づき市営住宅として引き続き管理することが不適当であると認める市営住宅の用途廃止を行うものとする。

(対象者への周知)

第4条　市長は、用途廃止をしようとするときは、あらかじめ対象者に対して説明の機会を設ける等の措置を講ずることにより、当該用途廃止について、対象者の理解と協力を得るよう努めるものとする。

(退去の承諾等)

第5条　市長は、旧住宅からの退去について対象者の承諾を得るものとする。

(他の市営住宅のあっせん)

第6条　市長は、対象者が新住宅として他の市営住宅への移転を希望するときは、当該対象者の希望を尊重して他の市営住宅をあっせんするものとする。

(移転のための費用負担)

第7条　市長は、第5条第2項の規定による届出をした対象者が旧住宅から退去するときは、家具等の運搬、空調機器の着脱その他の移転に必要な費用(以下「移転料」という。)として、旧住宅1戸につき17万9,000円を負担するものとする。

(移転料の支払手続)

第8条　対象者は、旧住宅からの退去を完了したときは、八代市営住宅用途廃止移転料請求書(様式第2号)により市長に移転料を請求しなければならない。

(退去時の補修)

第9条　対象者が旧住宅から退去する場合においては、旧住宅の補修を要しないものとする。

(他の市営住宅への入居)

第10条　第6条第1項の規定によりあっせんを受けた他の市営住宅に入居しようとする対象者は、条例第8条の規定により入居の申込みをしなければならない。この場合において、市長は、規則第2条第1号及び第2号に掲げる書類の提出を省略させることができる。

(家賃の減額)

第11条　市長は、新住宅(他の市営住宅に限る。以下この条及び次条において同じ。)の家賃の額が旧住宅の最終の家賃の額を超えるときは、条例第38条に定めるところにより、新住宅の家賃の額から旧住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の左欄に掲げる入居期間の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)を減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第12条　対象者が新住宅に入居する場合の敷金は、条例第17条第1項の規定にかかわらず、旧住宅の敷金をもって充てるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。