2　前項に定めるもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　実施機関等は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関等は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

4　前3項の規定は、当該機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

2　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の不開示とする必要があるものとして条例で定めるものは、次に掲げる情報とする。

2　法第87条第1項の写しの交付(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において実施機関等が定める開示の実施の方法として出力したもの又は複写したものの交付が定められているときは、出力したもの又は複写したものの交付。以下同じ。)により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても、同様とする。

3　前項の規定にかかわらず、開示請求において経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、同項に規定する費用を減額し、又は免除することができる。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　審査会の会議は、公開しない。ただし、審査会が必要があると認めるときは、この限りでない。

6　審査会は、審査請求に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表する。

7　前2条、前各項及び次条から第16条までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(八代市個人情報保護条例の廃止)

2　八代市個人情報保護条例(平成17年八代市条例第24号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の八代市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第2条第2号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の取扱いに従事していたものに係る旧条例第11条の規定による職務上知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧条例第13条第3項の事務又は業務に従事していた者に係る同項の規定による当該事務又は業務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第14条第1項若しくは第2項(旧条例第24条第2項、第29条第3項及び第30条第3項において準用する場合を含む。)、第24条第1項、第29条第1項又は第30条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正、消去及び利用等中止については、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された公文書又は指定管理者が保有する文書(指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者が組織的に用いるものとして、当該指定管理者が保有しているものをいう。以下同じ。)に記録された旧個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の公文書又は指定管理者が保有する文書に記録された旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第45条に規定する公文書又は指定管理者が保有する文書に記録された個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8　前2項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

9　この条例の施行の際現に旧条例第38条第1項の規定により市に置かれた同条に規定する八代市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、施行日に、第12条第1項の規定による任命を受けたものとみなす。

10　市長は、施行日前においても、第12条第1項の規定の例により、審査会の委員の任命をすることができる。この場合において、その任命を受けた委員は、施行日において同項の規定による任命を受けたものとみなす。

11　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又はこの条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第38条第7項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

12　施行日前に旧条例第38条第1項又は第2項の規定により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

13　附則第11項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

14　前項の規定は、市の区域外において同項の罪を犯した者にも適用する。

15　この条例の施行前にした行為並びに附則第3項、第4項及び第11項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(八代市情報公開条例の一部改正)

16　八代市情報公開条例(平成17年八代市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(八代市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

17　八代市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年八代市条例第240号)の一部を次のように改正する。

(八代市債権管理条例の一部改正)

18　八代市債権管理条例(平成29年八代市条例第6号)の一部を次のように改正する。