(趣旨)

第1条　この告示は、令和2年7月豪雨(以下「豪雨」という。)による被害からの早期の復興と被災者の負担の軽減を図るため、宅地の復旧に要する費用に対し、予算の範囲内で八代市令和2年7月豪雨宅地復旧補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、八代市補助金等交付規則(平成17年八代市規則第170号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、所有者等(所有者が補助金の交付を受けようとする場合であって、当該宅地が2以上の者の共有に属するときは、その代表者)とする。

(対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、宅地を原形に復旧することを基本とした次に掲げる工事(当該工事に関する調査及び設計並びに構造基準を満たすものに変更する工事を含む。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象工事の施工に要する費用の額(消費税及び地方消費税に相当する額を含む。以下「対象工事実額」という。)から50万円を控除した額に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、633万3,000円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、八代市令和2年7月豪雨宅地復旧補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定し、その結果を八代市令和2年7月豪雨宅地復旧補助金交付決定通知書(様式第2号)又は八代市令和2年7月豪雨宅地復旧補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(報告)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)に対し、対象工事の進捗状況について報告を求めることができる。

(対象工事の内容変更等)

第9条　交付決定者は、対象工事の内容を変更し、又は対象工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、八代市令和2年7月豪雨宅地復旧補助金変更承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(対象工事の完了届)

第10条　交付決定者は、対象工事が完了したときは、速やかに八代市令和2年7月豪雨宅地復旧補助金工事完了届(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(現場審査及び補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による完了届の提出があったときは、速やかに現場審査を行い、対象工事が設計図書(第9条第1項の規定による内容変更等に係る書面を含む。次項及び第3項において同じ。)の内容に適合しているか否かを審査するものとする。

(請求及び交付)

第12条　前条第2項の規定による補助金の額の確定に係る通知を受けた交付決定者は、当該通知の送付を受けた日の翌日から起算して30日以内に八代市令和2年7月豪雨宅地復旧補助金交付請求書(様式第8号)に対象工事実額の全額を工事施工者等に支払ったことが分かる領収書等の書面を添えて、補助金の交付を市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(書類の整備等)

第14条　交付決定者は、補助金及び対象工事に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保存しなければならない。

(賠償責任)

第15条　補助金の交付に係る対象工事に関して交付決定者及びその関係者に生じた損害については、市は、その責を負わない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。