(趣旨)

第1条　この告示は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)及び熊本県がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付要項に基づき、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において他の防災事業と調整を図りながら、点在する危険住宅の移転を促進するため、当該危険住宅の移転を行う者に対し、予算の範囲内において八代市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、八代市補助金等交付規則(平成17年八代市規則第170号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「危険住宅」とは、現に人が居住している住宅(居住の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの及び社宅等を除く。以下同じ。)で、第1号から第3号までのいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅又は次の各号のいずれかに該当する区域若しくは地域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活上の支障が生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行ったもの(避難勧告又は避難指示を行った住宅にあっては、当該勧告又は指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る。)をいう。

(補助事業の要件)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、危険住宅から移転する事業であって、次に掲げる要件を全て備えているものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、原則として危険住宅に居住している者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(実施計画)

第6条　補助事業を実施しようとする者は、あらかじめ次に掲げる事項について市長と協議しなければならない。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、八代市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、八代市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金(交付・却下)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(事業の着手)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業に着手したときは、遅滞なく着手届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第10条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく当該各号に定める書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに八代市がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(様式第10号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、八代市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金確定通知書(様式第11号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、八代市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書(様式第12号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定による請求を適当と認めるときは、速やかに交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、八代市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金取消通知書(様式第13号)により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。