八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例

○八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例

令和元年9月30日

条例第11号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の「給与」とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム職員」という。)にあっては給料、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　前項の報酬には、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当に相当する額を含むものとする。

(フルタイム職員の給料)

第3条　フルタイム職員の給料については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとし、各給料表の適用範囲は、規則の定めるところによる。

(1)　フルタイム職員(次号に掲げる者を除く。)　行政職給料表(別表第1)によるものとする。

(2)　看護師又は准看護師で市長が規則で定めるもの　医療職給料表(別表第2)によるものとする。

2　フルタイム職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は、等級別基準職務表(別表第3)によるものとする。

3　フルタイム職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者が決定する。

4　新たに給料表の適用を受けるフルタイム職員となった者の号給は、別表第4左欄に掲げる職種の区分に応じて、それぞれ同表右欄に定める号給の月額を超えない範囲内において、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

5　フルタイム職員の給料の額は、月額とする。ただし、その者の勤務態様から月額により難い特別の事情があると認められる場合は、日額とすることができる。

(パートタイム職員の報酬)

第4条　月額で報酬を定めるパートタイム職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム職員について定められた1週間当たりの勤務時間を八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年八代市条例第42号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム職員の報酬の額は、基準月額を20で除して得た額に、当該パートタイム職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た額を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム職員の報酬の額は、基準月額を155で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、当該パートタイム職員の1週間当たりの通常の勤務時間が八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして前条第1項から第4項までの規定を適用して得た額とする。

5　第1項から第3項までの規定により難い特別の事情があると認められるパートタイム職員の報酬の額については、あらかじめ市長の承認を得て、任命権者がその額を決定することができる。

(パートタイム職員の公務のための旅行等に係る費用弁償)

第5条　パートタイム職員が公務のため旅行したときは、その費用を弁償する。

2　前項の規定による費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当とする。

3　第1項の規定により支給する費用弁償の額は、フルタイム職員の旅費の額の計算の例により計算して得た額とする。

(会計年度任用職員の通勤手当等)

第6条　会計年度任用職員が八代市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年八代市条例第52号。以下「一般職給与条例」という。)第17条に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤手当(パートタイム職員にあっては、費用弁償。以下同じ。)を支給する。

2　通勤手当の額は、当該職員の通勤距離に応じ、支給単位期間につき次の表に定める額とし、任命権者が通勤手当を月額で支給することが困難であると認めた者に限り、日額で支給する。


通勤距離	通勤手当月額	通勤手当日額
2km未満	0円	0円
2km以上5km未満	2,000円	100円
5km以上10km未満	4,200円	210円
10km以上15km未満	7,300円	365円
15km以上20km未満	10,400円	520円
20km以上25km未満	13,500円	675円
25km以上30km未満	16,600円	830円
30km以上35km未満	19,700円	985円
35km以上40km未満	22,800円	1,140円
40km以上45km未満	25,900円	1,295円
45km以上50km未満	29,100円	1,455円
50km以上55km未満	32,300円	1,615円
55km以上60km未満	35,500円	1,775円
60km以上60km以上65km未満	38,700円	1,935円
65km以上70km未満	42,200円	2,110円
70km以上75km未満	45,700円	2,285円
75km以上80km未満	49,200円	2,460円
80km以上85km未満	52,700円	2,635円
85km以上90km未満	56,200円	2,810円
90km以上95km未満	59,600円	2,980円
95km以上100km未満	63,000円	3,150円
100km以上	66,400円	3,320円


通勤距離	通勤手当月額	通勤手当日額
2km未満	0円	0円
2km以上5km未満	2,000円	100円
5km以上10km未満	4,200円	210円
10km以上15km未満	7,300円	365円
15km以上20km未満	10,400円	520円
20km以上25km未満	13,500円	675円
25km以上30km未満	16,600円	830円
30km以上35km未満	19,700円	985円
35km以上40km未満	22,800円	1,140円
40km以上45km未満	25,900円	1,295円
45km以上50km未満	29,100円	1,455円
50km以上55km未満	32,300円	1,615円
55km以上60km未満	35,500円	1,775円
60km以上	38,700円	1,935円

3　前項の「支給単位期間」とは、月額で支給する場合は月の初日から末日までの1か月をいい、日額で支給する場合は1日をいう。

4　前3項に定めるもののほか、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当)

第7条　一般職給与条例第28条第1項、第2項及び第4項、第29条並びに第30条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム職員について準用する。この場合において、一般職給与条例第28条第2項中「、6月に支給する場合には100分の125、12月に支給する場合には100分の127.5100分の126.25」とあるのは、「規則で定める割合」と読み替えるものとする。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム職員とみなす。

4　一般職給与条例第28条第1項、第2項及び第4項、第29条並びに第30条並びに前2項の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるものを除く。次条第3項において同じ。)について準用する。この場合において、一般職給与条例第28条第2項中「、6月に支給する場合には100分の125、12月に支給する場合には100分の127.5100分の126.25」とあるのは「規則で定める割合」と、同条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)前6月以内の会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の1月当たりの平均額」と、前2項中「フルタイム職員」とあるのは「パートタイム職員」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第8条　一般職給与条例第31条第1項から第3項まで及び第5項の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム職員について準用する。この場合において、同条第1項中「当該職員の基準日の属する年度の前年度」とあるのは、「当該職員の基準日の属する年度」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する一般職給与条例第31条第1項から第3項まで及び第5項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第3項中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。

3　一般職給与条例第31条第1項から第3項まで及び第5項並びに前条第2項及び第3項の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム職員について準用する。この場合において、一般職給与条例第31条第1項中「当該職員の基準日の属する年度の前年度」とあるのは「当該職員の基準日の属する年度」と、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれの基準日前6月以内の会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の1月当たりの平均額」と、前条第2項及び第3項中「フルタイム職員」とあるのは「パートタイム職員」と読み替えるものとする。

(給料及び報酬の減額)

第9条　フルタイム職員及び月額又は日額により報酬を定められているパートタイム職員が定められた勤務時間中に勤務しない場合における給料及び報酬の支給については、一般職給与条例第20条の規定を準用する。この場合において、同条中「第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年八代市条例第11号)第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額」と読み替えるものとする。

(給与の支給等)

第10条　給与の支給並びに時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(これに相当する報酬を含む。)については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。この場合において、一般職給与条例第6条中「毎月21日」とあるのは「規則で定める日」と、一般職給与条例第22条から第24条までの規定中「第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年八代市条例第11号)第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額」と、一般職給与条例第28条中「それぞれ基準日の属する月の規則で定める日」とあるのは「それぞれ基準日の属する月の市長が別に定める日」とする。

2　前項の規定にかかわらず、パートタイム職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に係る報酬については、別に規則で定める。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第11条　勤務1時間当たりの給与額は、フルタイム職員にあってはその給料の額を155で除して得た額、パートタイム職員にあっては第4条第4項の規定による基準月額を155で除して得た額とする。

(端数計算)

第12条　第4条第1項から第3項までに規定する報酬の額、第10条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額並びに前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第13条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和元年12月23日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和2年11月30日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月18日条例第4号抄)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和4年12月19日条例第36号抄)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月20日条例第32号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例(次条において「改正後の会計年度職員給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の八代市一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和6年3月22日条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(八代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　八代市職員の育児休業等に関する条例(平成17年八代市条例第43号)の一部を次のように改正する。

第7条第2項中「職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)」を「職員」に改める。

第8条中「会計年度任用職員」を「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員」に改める。

附則(令和6年12月17日条例第54号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(給与の内払)

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和7年3月19日条例第1号抄)

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

第2条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において八代市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表第1に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

2　切替日の前日において八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた会計年度任用職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表第2に掲げられている職務の級であったものの新号給は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び旧号給に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第3条　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附則別表第2　号給の切替表(附則第2条関係)

行政職給料表の適用を受ける会計年度任用職員の新号給


	職務の級
旧号給	3級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	2
7	3
8	4
9	5
10	6
11	7
12	8
13	9
14	10
15	11
16	12
17	13
18	14
19	15
20	16
21	17
22	18
23	19
24	20
25	21
26	22
27	23
28	24
29	25
30	26
31	27
32	28
33	29
34	30
35	31
36	32
37	33
38	34
39	35
40	36
41	37
42	38
43	39
44	40
45	41
46	42
47	43
48	44
49	45
50	46
51	47
52	48
53	49
54	50
55	51
56	52
57	53
58	54
59	55
60	56
61	57
62	58
63	59
64	60
65	61
66	62
67	63
68	64
69	65
70	66
71	67
72	68
73	69
74	70
75	71
76	72
77	73
78	74
79	75
80	76
81	77
82	78
83	79
84	80
85	81
86	82
87	83
88	84
89	85
90	86
91	87
92	88
93	89
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

附則(令和7年10月28日条例第30号抄)

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

附則(令和7年12月23日条例第48号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

(給与の内払)

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表


	職務の級	1級	2級	3級
号給		給料月額	給料月額	給料月額
		円	円	円
1		195,800	242,000	276,300
2		196,900	243,300	277,300
3		198,100	244,700	278,300
4		199,200	246,100	279,300
5		200,300	247,500	280,300
6		202,000	248,900	281,300
7		203,600	250,300	282,200
8		205,200	251,700	283,200
9		206,700	253,100	284,200
10		208,400	254,300	285,200
11		210,000	255,600	286,200
12		211,600	256,900	287,200
13		213,100	258,100	288,200
14		214,800	259,300	289,500
15		216,500	260,500	290,800
16		218,200	261,700	292,000
17		219,400	262,800	293,200
18		221,000	263,900	294,500
19		222,600	265,000	295,700
20		224,100	266,100	296,900
21		225,600	267,000	297,900
22		227,200	268,000	299,100
23		228,800	269,000	300,300
24		230,400	270,000	301,600
25		232,000	271,000	302,900
26		233,700	271,900	303,900
27		235,000	272,700	304,900
28		236,300	273,600	305,900
29		237,600	274,400	307,000
30		238,700	275,200	308,200
31		239,800	276,000	309,300
32		240,900	276,700	310,500
33		242,000	277,400	311,600
34		242,900	278,200	312,900
35		243,800	279,000	314,200
36		244,800	279,600	315,500
37		245,800	280,300	316,700
38		246,700	281,100	318,000
39		247,600	281,800	319,300
40		248,400	282,500	320,600
41		249,200	283,200	321,900
42		249,900	283,900	323,100
43		250,500	284,600	324,400
44		251,100	285,300	325,500
45		251,800	286,000	326,400
46		252,400	286,600	327,700
47		253,000	287,300	329,000
48		253,600	287,900	330,300
49		254,100	288,600	331,400
50		254,700	289,200	332,700
51		255,300	289,900	333,900
52		255,800	290,600	335,100
53		256,200	291,100	336,400
54		256,600	291,700	337,400
55		256,900	292,300	338,500
56		257,200	293,000	339,600
57		257,500	293,600	340,300
58		257,800	294,200	341,200
59		258,100	294,800	341,900
60		258,400	295,500	342,700
61		258,700	296,100	343,500
62		259,000	296,700	343,900
63		259,300	297,200	344,400
64		259,600	297,700	345,100
65		259,900	298,200	345,900
66		260,200	298,800	346,600
67		260,500	299,300	347,300
68		260,800	299,900	347,900
69		261,100	300,300	348,400
70		261,400	300,800	349,000
71		261,700	301,300	349,500
72		262,000	301,900	350,100
73		262,300	302,400	350,400
74		262,600	302,800	350,900
75		262,900	303,100	351,200
76		263,200	303,400	351,600
77		263,500	303,600	352,000
78		263,800	303,900	352,500
79		264,100	304,100	353,000
80		264,400	304,400	353,500
81		264,700	304,600	353,800
82		265,000	304,800	354,200
83		265,300	305,100	354,600
84		265,600	305,300	355,000
85		265,900	305,600	355,300
86		266,200	305,800	355,700
87		266,500	306,100	356,100
88		266,800	306,400	356,500
89		267,100	306,700	356,700
90		267,400	307,000	357,100
91		267,700	307,300	357,500
92		268,000	307,600	357,900
93		268,300	307,800	358,100
94			308,000	358,400
95			308,300	358,800
96			308,700	359,100
97			308,900	359,400
98			309,200	359,800
99			309,500	360,200
100			309,900	360,600
101			310,100	361,100
102			310,400	361,500
103			310,700	361,900
104			311,000	362,300
105			311,200	362,800
106			311,500	363,200
107			311,800	363,500
108			312,100	363,800
109			312,300	364,200
110			312,600
111			313,000
112			313,300
113			313,500
114			313,700
115			314,000
116			314,400
117			314,600
118			314,800
119			315,100
120			315,400
121			315,700
122			315,900
123			316,200
124			316,500
125			316,800

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての会計年度任用職員に適用する。

別表第2(第3条関係)

医療職給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		221,700	254,700
2		223,600	256,800
3		225,400	259,000
4		227,100	261,200
5		228,800	263,400
6		230,700	264,400
7		232,500	265,200
8		234,200	266,100
9		235,900	266,900
10		237,800	268,000
11		239,700	269,100
12		241,600	270,000
13		243,400	270,800
14		245,400	271,500
15		247,400	272,200
16		249,400	273,000
17		251,400	274,100
18		253,400	275,000
19		255,500	275,900
20		257,500	276,800
21		259,400	277,800
22		260,600	278,800
23		261,700	279,700
24		262,800	280,700
25		263,900	281,500

備考　この表は、看護師及び准看護師に適用する。

別表第3(第3条関係)

等級別基準職務表


職種	職務の級	基準となる職務
第3条第1項第1号に掲げる者	1級	相当の知識、技術、経験等を要する職務
	2級	高度の知識、技術、経験等を要する職務
	3級	相当高度の知識、技術、経験等を要する職務
第3条第1項第2号に掲げる者	1級	准看護師の職務
第3条第1項第2号に掲げる者	2級	看護師の職務

別表第4(第3条関係)


職種	職務の級	号給
第3条第1項第1号に掲げる者	1級	93号給
	2級	125号給
	3級	109号給
第3条第1項第2号に掲げる者	1級	25号給
第3条第1項第2号に掲げる者	2級	25号給

◆	令和元年9月30日	条例第11号
◇	令和元年12月23日	条例第35号
◇	令和2年11月30日	条例第46号
◇	令和4年3月18日	条例第4号
◇	令和4年12月19日	条例第36号
◇	令和5年12月20日	条例第32号
◇	令和6年3月22日	条例第1号
◇	令和6年12月17日	条例第54号
◇	令和7年3月19日	条例第1号
◇	令和7年10月28日	条例第30号
◇	令和7年12月23日	条例第48号