(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下これらを「指定事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　市長は、障害者総合支援法施行規則第34条の59第1項又は児童福祉法施行規則第25条の26の6第1項の規定による申請があったときは、申請者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準に従い事業を適正かつ継続的に運営することができると認めるときは、指定を行い、八代市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定通知書(様式第1号)により当該申請者に通知するものとする。市長は、障害者総合支援法施行規則第34条の59第1項又は児童福祉法施行規則第25条の26の6第1項の規定による申請があったときは、申請者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準に従い事業を適正かつ継続的に運営することができると認めるときは、指定を行い、八代市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定通知書(様式第1号)により当該申請者に通知するものとする。

(指定の更新)

第3条　市長は、障害者総合支援法施行規則第34条の59第3項又は児童福祉法施行規則第25条の26の6第3項の規定による指定の更新の申請があったときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定し、八代市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定更新通知書(様式第3号)又は八代市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定更新却下通知書(様式第4号)により当該指定事業者に通知するものとする。市長は、障害者総合支援法施行規則第34条の59第3項又は児童福祉法施行規則第25条の26の6第3項の規定による指定の更新の申請があったときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定し、八代市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定更新通知書(様式第3号)又は八代市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定更新却下通知書(様式第4号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(事業の再開の届出等)

第4条　障害者総合支援法施行規則第34条の60第2項若しくは第3項又は児童福祉法施行規則第25条の26の7第2項若しくは第3項の規定による届出は、それぞれ八代市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者廃止・休止・再開届出書(様式第5号)を市長に提出してしなければならない。

(指定の取消し)

第5条　市長は、指定事業者の指定を取り消したときは、八代市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定取消通知書(様式第6号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第2条から前条までの規定による指定等をしたときは、熊本県、熊本県国民健康保険団体連合会その他の関係機関に対して、当該指定等に係る指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　市長は、障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき、次に掲げる事項を公示するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。