(趣旨)

第1条　この告示は、平成28年熊本地震(以下「地震」という。)の被災者の住宅の早期の再建等を図るため、土砂災害特別警戒区域等内において地震により被災した住宅の再建(移転及び建替えを含む。)に要する費用に対し、予算の範囲内で八代市土砂災害特別警戒区域内の被災住宅再建支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、土砂災害特別警戒区域等内に存する被災住宅に当該土砂災害特別警戒区域等の指定の日前から居住している者とする。

(補助対象経費、補助金額等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、他の助成等(平成28年熊本地震に係る支援金及び義援金を除く。)を受けている場合の補助対象経費の額は、同表に規定する補助対象経費の額から当該助成等の額を減じて得た額とする。

(交付申請)

第6条　申請者は、次の各号に掲げる対象事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その結果を八代市土砂災害特別警戒区域内の被災住宅再建支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)又は八代市土砂災害特別警戒区域内の被災住宅再建支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、その交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の進捗状況について報告を求めることができる。

(補助金に係る事業内容の変更等)

第9条　交付決定者は、補助金の交付の決定を受けた内容を変更し、又は当該決定を受けた補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、八代市土砂災害特別警戒区域内の被災住宅再建支援事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しているか否かを審査するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、当該確定通知の送付を受けた日の翌日から起算して30日以内に八代市土砂災害特別警戒区域内の被災住宅再建支援事業補助金交付請求書(様式第10号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備等)

第15条　交付決定者は、補助金に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(賠償責任)

第16条　補助金の交付に係る補助事業に関して交付決定者及びその関係者に生じた損害については、市は、その責を負わない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。